2019年01月13日
松本市ふるさと納税の平成29年度赤字は1億7千万円に。累積赤字は4億1千万円となり、どこまで膨らむか試算すると…
こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
松原地区の三九郎
今日も新年会、三九郎が続いています！本日は棚峰新年会にも出席させていただきました。
さて、今回のテーマは、松本市のふるさと納税の現状についてです。
松本市におけるふるさと納税のこれまでの経過については、こちらを御覧ください。
税控除が行われるという性質上、その年度の収支は翌年の6月頃に判明します。その収支の状況を一昨年6月に質問したところ、
・松本市は2016年度に、およそ１億3,000万円の収支赤字となっていた
・2016年時点で、累積赤字が2億4千万円となっている
・今後、収支の赤字が拡大すれば財政的にも影響がないとは言えない
といったことを確認し、さらなる赤字拡大を防ぐ取り組みを求めました。そして、その翌年分となる、2017年度分の収支がどうなっているか、注目されていました。
これを2018年度6月議会で質問したのですが、当時四賀野球場のことに力を注いでいたため、ふるさと納税のことをご報告できていなかったので、改めてここでお伝え致します。そうすると、松本市では以下のように、さらに赤字額が拡大していることが確認されました。
・2017年度、松本市に寄せられたふるさと納税額は約2,460万円であった一方、同じ年度に松本市民が行った松本市以外の自治体へのふるさと納税に対する市民税の寄附金控除は、約１億9,480万円で、差額は１億7,020万円となった
・平成20年度の制度開始後10年間の累計額としては、寄せられたふるさと納税額は約6,860万円、寄附金控除額は約４億8,390万円で、その差額は４億1,530万円となっている
以上の答弁から、制度開始以来の累計収支赤字が、２億4,000万円から４億1,000万円になっておりまして、およそ1.7倍程度に膨らんでいることとなります。
毎年制度利用者数が増加する中、このままいくと松本市の収支赤字がいったいいくらまで拡大するのかということが気になりますが、それを推計するひとつの指標として、世田谷区の試算があります。
世田谷区においては、区民が限度額いっぱいまでふるさと納税をした場合の税控除額の上限を、課税者の所得割に20％を掛けることで算出をしました。その額はおよそ200億円であり、現実的にはその半分の100億円ぐらいまで税控除額が膨れ上がるのではないかと世田谷区長が懸念を表明されています。
松本市で同じ計算をした場合、ふるさと納税による税控除額の上限はおよそ27億円と試算されます。世田谷区と同じく現実には半分程度であろうと考えるのであれば、昨年約2億万円弱とされた税控除額は、年額10億円強まで伸びる可能性があると言えます。
また、全国的にふるさと納税利用者の規模が拡大している中で、松本市のふるさと納税の受け入れ件数が昨年より226人、率にして20％以上減少していたということが総務委員会の中でも報告がありました。（高額な制度利用があったため、受け入れ額自体は増加しました。）
以上のことから、まだ控除額の伸びしろがあり、ふるさと納税受け入れ件数も減少している今の状況は重く受け止めなければいけません。
ちなみに、総務省の資料では、「ふるさと納税は地方公共団体がみずから財源を確保し、地域の活性化に向けたさまざまな政策を実現する手段として重要な役割を果たす制度であり、今度、ふるさと納税を行う方の裾野を拡大してさらなる活用を推進する」とされています。また、一定額の寄附を集める自治体が、それらを財源に各種独自施策に取り組んでいる中、今後もこの制度自体がなくなるということは考えづらい状況です。
そこで、前回の質問では、次の4点について提案を行いました。各提案の質問文とその答弁は次のとおりです。
１，初めに、使途の明確化とリピーターの確保についてです。
総務省では、ふるさと納税のさらなる活用に向けた視点としまして、ふるさと納税を行った方に対して政策への意見募集や行事の案内のほか、交流会の開催などの取り組みを実施することを奨励しています。このような寄附者との継続的なつながりを持つ取り組みについて、市の考えを伺います。
また、事例の一つとしましては、横須賀市にて使い方に共感してもらうための具体的な12の基金創設というものを行っています。具体的に子育て支援としての支援ヘルパー派遣事業であったり、遊歩道の整備といったものに充当をしまして、その報告書を郵送するといった取り組みをしているそうです。これによって寄附者のリピーター率は３割にふえまして、受け入れ額も増加傾向とのことでした。特に市内ＮＰＯ活動の支援基金というものがあることも特徴の一つとなっていまして、民間の活動を支援するふるさと納税の使い方というものが今、全国的にも注目をされているところです。
松本市でも基金積み立てを基本とする現状に鑑みて、このような事業ごとの基金を明確化することから始めてはどうかと考えますが、見解を伺います。
答弁）初めに、寄附者との継続的なつながりに関する取り組み状況でございますが、寄附者に対しましては返礼品のほかに市広報紙を初め、季節に応じたイベント、観光情報など松本市の魅力あるさまざまな情報などをお送りし、ふるさと納税を通じて松本の応援団をふやす取り組みを行っております。こうした取り組みの成果といたしまして、平成29年度の全寄附者815人のうち180人、率にして約22％の方がリピーターとして平成28年度に引き続き寄附をしていただいているところでございます。
続きまして、使途ごとの基金創設のご提案についてでございますが、昨年の６月定例会で青木議員にお答えしましたとおり、松本市は３ガク都や花いっぱいなど他の自治体とは差別化が図れる使途を設定しております。その中でいただいた寄附金は美しいまち松本づくり基金に一本化して積み立てておりますが、使途ごとに寄附金の管理をしていることからも新たに寄附金を創設することにつきましては、現時点では考えてはおりません。
今後、いただきました寄附金につきましては、納税者のお気持ちを大切にした事業への活用を図ることはもちろんのことでございますが、活用状況をホームページ等で報告するなどふるさと納税先として松本市を選んでもらえるよう、積極的にＰＲを行ってまいりたいと考えております。
２，ガバメントクラウドファンディングについてです。
これは地域課題解決のため、全国の方にインターネットを通じて寄附を呼びかける取り組みで、昨日、中島議員も触れられておりまして、狙いや思いの部分は全く重複いたしますので、市の積極的な取り組みをあわせて求めるとともに、私はふるさと納税の観点でお聞きしたいと思います。
総務省によりますと、ふるさと納税の使いみちを地域の実情に応じて工夫し、事業の趣旨や内容、成果をできる限り明確化することが奨励をされていまして、具体例としてクラウドファンディングなどで文化財の保護修復や児童生徒のための図書の購入、子供たちへの食事の宅配など事業の趣旨や内容をわかりやすく示してふるさと納税を募集することが示されています。総務省にふるさと納税による収支赤字を解消するための対策について、個人的に問い合わせてみましたところ、返礼品以外では寄附金が集まらないからとあきらめるのではなく、地域の実情に応じた地域課題をストーリー化して全国に効果的にＰＲすることで、寄附を集める工夫を検討してほしいと答えをいただきました。
こういった中、松本市で取り組む上で最も効果的であるテーマと言えば、やはり松本城の保存整備にかかわるクラウドファンディングではないかと考えます。松本市出身者や松本城ファンに訴求力が高く、全国的なＰＲにもつながるこの松本城保存整備に関するガバメントクラウドファンディングにつきまして、先ほど取り上げた松本城の財源確保策に関する答弁でも市民などからの寄附を集める考えがあるとされておりましたが、この取り組みに対する市の見解を伺います。
答弁）国宝松本城の保存整備につきましては、耐震補強を初めお堀のしゅんせつ工事などの必要な整備について、現在、教育委員会で具体的な整備計画を検討している状況でございます。また、その財源につきましては、松本城施設整備基金として平成29年度末現在で約12億3,900万円を積み立てており、整備計画に応じて基金を取り崩し活用することとしております。
こうした状況の中、議員ご提案の国宝松本城の保存整備の財源確保にガバメントクラウドファンディングを活用することについてでございますが、寄附金の募集期間や目標金額の設定等が必要なこともありまして、整備計画が検討中の現時点では導入することは考えておりません。
なお、昨日の中島議員のご質問にお答えしたとおり、ガバメントクラウドファンディングは新たな財源確保の手法の一つであること、また、自治体のＰＲに有効な手段であることは十分に認識しておりますので、今後、国・県や他都市の動向を注視しながら、議員ご提案の国宝松本城の保存整備を含めた事業への活用について研究を進めてまいります。
３，総務省ではガバメントクラウドファンディング型ふるさと納税の使いみちとして、起業家支援と移住促進事業を設定することを推進をしています。これらは起業にかかわる資金を集めたり、移住にかかわる空き家の改修費用を集めるのにふるさと納税を使うといったものでありまして、これらを自治体で実施した場合、特別交付税による措置が受けられ、事業実施にかかわるその他の支援も検討するとされています。
問い合わせてみたところ、数十にとどまらない自治体が今年度から実施予定であると聞いておりますが、松本市の現状を踏まえまして国の支援を受けられる起業家支援、移住促進の使途設定が第一歩として有効と考えますが、見解を伺います。
答弁）昨日の中島議員への答弁でも一部お答えをしておりますが、本年度から民間事業者主導による地域課題の解決につながる事業を行政が支援するという、行政と民間事業者の新たな協働の形でクラウドファンディング活用促進事業を実施する予定としております。松本市といたしましては、まずはこの事業の成果を踏まえた上で民間事業者のニーズに応えていきたいと考えております。
しかしながら、議員ご提案の総務省が推進いたしますプロジェクトにつきましては、地域課題の解決につながる有効な施策と考えますので、国や他都市等の取り組み状況を注視しながら研究をしてまいりたいと考えております。
４，ふるさと納税のＰＲについてです。
多くの寄附額を集める自治体ではＰＲにも注力をしています。当然のことですけれども、全国にあまたとある自治体の中から寄附先として選んでもらうためには、まずは知ってもらわないことにはその選択肢にも入ることができません。松本市では、ふるさと納税の紹介をするインターネット上のポータルサイトとして「ふるさとチョイス」のみを使用しておりますけれども、昨今では返礼品競争を抑制する総務省通知を踏まえ、多くのポータルサイトが返礼品特化のあり方を見直してきているところです。松本市でも複数のポータルサイトを使うなど、今後の積極的なＰＲ強化についてどのように考えているか、見解を伺います。
答弁）ふるさと納税の返礼品の取り扱いにつきましては、先ほど議員からご紹介がありましたが、松本市は制度開始から一貫してふるさとを応援するといった本来の趣旨に沿った取り組みを行っております。このような中、寄附額が寄附金控除額を大きく下回るといった現状において、議員ご提案のとおり、寄附の獲得や松本の応援団をふやす取り組みとして「ふるさとチョイス」以外のポータルサイトへ掲載することについては寄附者の選択肢を広げるとともに、幅広く松本市のＰＲを行うための効果的な手段の一つであると考えております。
したがいまして、ふるさと納税に関連したポータルサイト掲載の拡大につきましては、中には制度の趣旨に沿わない返礼品のカタログショッピング化されたものなどもありますので、費用対効果も含め、他都市の状況等を参考に検討してまいりたいと考えております。
以上、４つの提案を行いましたが、ポータルサイトには複数登録するということが示されました。ちなみに、この質問の3ヶ月後に開かれた9月の決算特別委員会では、ふるさと納税に関する答弁の中で、「市として、ふるさと納税制度の廃止も含めて国に意見をあげていく」という市の姿勢が示されています。
2018年度も制度利用者は増えていることから、受け入れ件数がどうなったのか、収支はどうなったのかが注目されるところです。私も今後の動向を注視して参りたいと思います。それでは、また明日。
＝＝実際の質問文とそれに対する答弁＝＝
昨年６月定例会の一般質問で、平成28年度におけるふるさと納税の受け入れ額と同時期に松本市民が市外にふるさと納税をしたことで税控除された額をお聞きしました。この差をふるさと納税による収支と捉えれば、松本市は平成28年度でおよそ１億3,000万円の赤字となり、平成20年から累計２億円を超える赤字となっていること、今後、収支の赤字が拡大すれば財政的にも影響がないとは言えないことを答弁で確認しました。
その際、ＰＲ方法の工夫や使途を明確化することなど寄附受け入れ額をふやす取り組みを求めましたが、確認する限りでは、昨年から返礼品の掲載写真が変わった以外に目立った変化がないように受けとめています。
まず、直近の平成29年度における同じく寄附の受け入れ額と税控除額、またその差額、さらに制度開始以来のそれぞれの累計額がどうなっているのかについて伺います。
○議長（上條俊道） 高野財政部長。
◎財政部長（高野一司） お答えいたします。
まず、平成29年度の寄附額、寄附金控除額についてでございますが、松本市に寄せられたふるさと納税額は約2,460万円でした。一方、同じ年度に松本市民が行った松本市以外の自治体へのふるさと納税に対する市民税の寄附金控除は翌年度の30年度に行われることになりますが、その額は約１億9,480万円で、差額は１億7,020万円となる見込みです。
次に、平成20年度の制度開始後10年間の累計額を申し上げますと、寄せられたふるさと納税額は約6,860万円、寄附金控除額は約４億8,390万円で、その差額は４億1,530万円となっております。
以上でございます。
○議長（上條俊道） 青木 崇議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕
昨年度だけで２億円弱の税控除がなされ、累積で４億円を超える収支赤字となっているということでした。昨年の答弁と比較すれば、制度開始以来の収支赤字ですけれども、２億4,000万円から４億1,000万円になっておりまして、およそ1.7倍程度に膨らんでいることとなります。
全国的に規模が拡大する中、ふるさと納税による税控除額は幾らまでふえる可能性があるのかという試算を申し上げたいと思います。
世田谷区におきましては、区民が限度額いっぱいまでふるさと納税をした場合の税控除額の上限につきまして、課税者の所得割に20％を掛けることで算出をしました。その額ですけれども、およそ200億円であり、現実的にはその半分の100億円ぐらいまで税控除額が膨れ上がるのではないかという懸念が示されています。
松本市で同じ計算をした場合、あくまでもこれは概算目安ですけれども、ふるさと納税による税控除額の上限がおよそ27億円に上る可能性があります。世田谷区と同じく現実には半分程度であろうと考えるのであれば、昨年約４億8,000万円とされた税控除額が年額10億円強まで伸びる可能性があるとも言えます。さらに、これは総務委員協議会にて報告されたことですけれども、全国的にふるさと納税利用者の規模が拡大している中、松本市のふるさと納税の受け入れ件数が昨年より226人、率にして20％以上減少しているということは重く受けとめなければいけないと思います。
総務省の公開している関連資料では、ふるさと納税は地方公共団体がみずから財源を確保し、地域の活性化に向けたさまざまな政策を実現する手段として重要な役割を果たす制度であり、今度、ふるさと納税を行う方の裾野を拡大してさらなる活用を推進するとしております。また、一定額の寄附を集める自治体が既に独自施策に取り組んでいる中、今後もこの制度自体がなくなるということは考えづらい状況です。
松本市はこれまで返礼品競争には距離を置き、節度と品格ある制度運用を心がけるとされておりまして、前回の私の質問でも返礼品以外による取り組みを求めています。このまま対策をとらず、黙って税収減を見過ごすことについて、財源不足を理由に待機児童等の課題に直面する市民からの理解が得られるかどうか疑問です。昨年時点では、松本市では多くの寄附額を集められていなかったため、使途を明確化しても事業に充当することができず、基金積み立てとしておりました。これでは制度本来の趣旨であります何に使われたのかの報告もすることができず、ふるさと納税が集まらない負の連鎖に陥ってしまっています。
この状況を脱するために一つずつ対策を検討していくことが重要であると考えまして、今の松本市のふるさと納税の現状を踏まえてできることを本日４点提案したいと思います。
初めに、使途の明確化とリピーターの確保についてです。
総務省では、ふるさと納税のさらなる活用に向けた視点としまして、ふるさと納税を行った方に対して政策への意見募集や行事の案内のほか、交流会の開催などの取り組みを実施することを奨励しています。このような寄附者との継続的なつながりを持つ取り組みについて、市の考えを伺います。
また、事例の一つとしましては、横須賀市にて使い方に共感してもらうための具体的な12の基金創設というものを行っています。具体的に子育て支援としての支援ヘルパー派遣事業であったり、遊歩道の整備といったものに充当をしまして、その報告書を郵送するといった取り組みをしているそうです。これによって寄附者のリピーター率は３割にふえまして、受け入れ額も増加傾向とのことでした。特に市内ＮＰＯ活動の支援基金というものがあることも特徴の一つとなっていまして、民間の活動を支援するふるさと納税の使い方というものが今、全国的にも注目をされているところです。
松本市でも基金積み立てを基本とする現状に鑑みて、このような事業ごとの基金を明確化することから始めてはどうかと考えますが、見解を伺います。
○議長（上條俊道） 山内政策部長。
◎政策部長（山内亮） お答えをいたします。
初めに、寄附者との継続的なつながりに関する取り組み状況でございますが、寄附者に対しましては返礼品のほかに市広報紙を初め、季節に応じたイベント、観光情報など松本市の魅力あるさまざまな情報などをお送りし、ふるさと納税を通じて松本の応援団をふやす取り組みを行っております。こうした取り組みの成果といたしまして、平成29年度の全寄附者815人のうち180人、率にして約22％の方がリピーターとして平成28年度に引き続き寄附をしていただいているところでございます。
続きまして、使途ごとの基金創設のご提案についてでございますが、昨年の６月定例会で青木議員にお答えしましたとおり、松本市は３ガク都や花いっぱいなど他の自治体とは差別化が図れる使途を設定しております。その中でいただいた寄附金は美しいまち松本づくり基金に一本化して積み立てておりますが、使途ごとに寄附金の管理をしていることからも新たに寄附金を創設することにつきましては、現時点では考えてはおりません。
今後、いただきました寄附金につきましては、納税者のお気持ちを大切にした事業への活用を図ることはもちろんのことでございますが、活用状況をホームページ等で報告するなどふるさと納税先として松本市を選んでもらえるよう、積極的にＰＲを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（上條俊道） 青木 崇議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕
それぞれの提案に対する意見は最後に申し上げたいと思います。
２点目として、ガバメントクラウドファンディングについてです。
これは地域課題解決のため、全国の方にインターネットを通じて寄附を呼びかける取り組みで、昨日、中島議員も触れられておりまして、狙いや思いの部分は全く重複いたしますので、市の積極的な取り組みをあわせて求めるとともに、私はふるさと納税の観点でお聞きしたいと思います。
総務省によりますと、ふるさと納税の使いみちを地域の実情に応じて工夫し、事業の趣旨や内容、成果をできる限り明確化することが奨励をされていまして、具体例としてクラウドファンディングなどで文化財の保護修復や児童生徒のための図書の購入、子供たちへの食事の宅配など事業の趣旨や内容をわかりやすく示してふるさと納税を募集することが示されています。総務省にふるさと納税による収支赤字を解消するための対策について、個人的に問い合わせてみましたところ、返礼品以外では寄附金が集まらないからとあきらめるのではなく、地域の実情に応じた地域課題をストーリー化して全国に効果的にＰＲすることで、寄附を集める工夫を検討してほしいと答えをいただきました。
こういった中、松本市で取り組む上で最も効果的であるテーマと言えば、やはり松本城の保存整備にかかわるクラウドファンディングではないかと考えます。松本市出身者や松本城ファンに訴求力が高く、全国的なＰＲにもつながるこの松本城保存整備に関するガバメントクラウドファンディングにつきまして、先ほど取り上げた松本城の財源確保策に関する答弁でも市民などからの寄附を集める考えがあるとされておりましたが、この取り組みに対する市の見解を伺います。
○議長（上條俊道） 山内政策部長。
◎政策部長（山内亮） お答えをいたします。
国宝松本城の保存整備につきましては、耐震補強を初めお堀のしゅんせつ工事などの必要な整備について、現在、教育委員会で具体的な整備計画を検討している状況でございます。また、その財源につきましては、松本城施設整備基金として平成29年度末現在で約12億3,900万円を積み立てており、整備計画に応じて基金を取り崩し活用することとしております。
こうした状況の中、議員ご提案の国宝松本城の保存整備の財源確保にガバメントクラウドファンディングを活用することについてでございますが、寄附金の募集期間や目標金額の設定等が必要なこともありまして、整備計画が検討中の現時点では導入することは考えておりません。
なお、昨日の中島議員のご質問にお答えしたとおり、ガバメントクラウドファンディングは新たな財源確保の手法の一つであること、また、自治体のＰＲに有効な手段であることは十分に認識しておりますので、今後、国・県や他都市の動向を注視しながら、議員ご提案の国宝松本城の保存整備を含めた事業への活用について研究を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（上條俊道） 青木 崇議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕
続いて、３点目としまして、総務省ではガバメントクラウドファンディング型ふるさと納税の使いみちとして、起業家支援と移住促進事業を設定することを推進をしています。これらは起業にかかわる資金を集めたり、移住にかかわる空き家の改修費用を集めるのにふるさと納税を使うといったものでありまして、これらを自治体で実施した場合、特別交付税による措置が受けられ、事業実施にかかわるその他の支援も検討するとされています。
問い合わせてみたところ、数十にとどまらない自治体が今年度から実施予定であると聞いておりますが、松本市の現状を踏まえまして国の支援を受けられる起業家支援、移住促進の使途設定が第一歩として有効と考えますが、見解を伺います。
○議長（上條俊道） 山内政策部長。
◎政策部長（山内亮） お答えをいたします。
昨日の中島議員への答弁でも一部お答えをしておりますが、本年度から民間事業者主導による地域課題の解決につながる事業を行政が支援するという、行政と民間事業者の新たな協働の形でクラウドファンディング活用促進事業を実施する予定としております。松本市といたしましては、まずはこの事業の成果を踏まえた上で民間事業者のニーズに応えていきたいと考えております。
しかしながら、議員ご提案の総務省が推進いたしますプロジェクトにつきましては、地域課題の解決につながる有効な施策と考えますので、国や他都市等の取り組み状況を注視しながら研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（上條俊道） 青木 崇議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕
４点目、最後ですけれども、そもそものふるさと納税のＰＲについてです。
多くの寄附額を集める自治体ではＰＲにも注力をしています。当然のことですけれども、全国にあまたとある自治体の中から寄附先として選んでもらうためには、まずは知ってもらわないことにはその選択肢にも入ることができません。松本市では、ふるさと納税の紹介をするインターネット上のポータルサイトとして「ふるさとチョイス」のみを使用しておりますけれども、昨今では返礼品競争を抑制する総務省通知を踏まえ、多くのポータルサイトが返礼品特化のあり方を見直してきているところです。松本市でも複数のポータルサイトを使うなど、今後の積極的なＰＲ強化についてどのように考えているか、見解を伺います。
○議長（上條俊道） 山内政策部長。
◎政策部長（山内亮） お答えをいたします。
ふるさと納税の返礼品の取り扱いにつきましては、先ほど議員からご紹介がありましたが、松本市は制度開始から一貫してふるさとを応援するといった本来の趣旨に沿った取り組みを行っております。このような中、寄附額が寄附金控除額を大きく下回るといった現状において、議員ご提案のとおり、寄附の獲得や松本の応援団をふやす取り組みとして「ふるさとチョイス」以外のポータルサイトへ掲載することについては寄附者の選択肢を広げるとともに、幅広く松本市のＰＲを行うための効果的な手段の一つであると考えております。
したがいまして、ふるさと納税に関連したポータルサイト掲載の拡大につきましては、中には制度の趣旨に沿わない返礼品のカタログショッピング化されたものなどもありますので、費用対効果も含め、他都市の状況等を参考に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（上條俊道） 青木 崇議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕
ふるさと納税の現状に鑑みまして、ＰＲについては検討していただけるということでありました。ＰＲについてですけれども、市民課で転出者の方に対して今やっているかどうかあれなんですが、ふるさと納税のチラシを配布するといったこともちょっと考えていただけたらなと思っております。
ポータルサイトに関するＰＲ強化の取り組み以外については、きょうの時点で前向きな答弁が得られませんでした。このテーマを取り上げてから１年が経過をしておりまして、収支差も拡大しつつあります。先ほども申し上げましたけれども、財源不足を理由として、課題に直面する市民にとってこの姿勢が理解されるかどうかというのは疑問です。
また、全国的に市場規模が拡大をしておりまして、松本市民の利用額もふえる中、松本市の寄附受け入れ件数が減少していることも受けとめていただきまして、本日紹介した総務省による有利な支援の検討や松本城という強みを生かした制度運用など、寄附受け入れ額をふやす初手の取り組みを早急に検討をしていただきまして、赤字拡大を縮減することを求めます。
■
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松原地区の三九郎
今日も新年会、三九郎が続いています！本日は棚峰新年会にも出席させていただきました。
さて、今回のテーマは、松本市のふるさと納税の現状についてです。
松本市におけるふるさと納税のこれまでの経過については、こちらを御覧ください。
税控除が行われるという性質上、その年度の収支は翌年の6月頃に判明します。その収支の状況を一昨年6月に質問したところ、
・松本市は2016年度に、およそ１億3,000万円の収支赤字となっていた
・2016年時点で、累積赤字が2億4千万円となっている
・今後、収支の赤字が拡大すれば財政的にも影響がないとは言えない
といったことを確認し、さらなる赤字拡大を防ぐ取り組みを求めました。そして、その翌年分となる、2017年度分の収支がどうなっているか、注目されていました。
これを2018年度6月議会で質問したのですが、当時四賀野球場のことに力を注いでいたため、ふるさと納税のことをご報告できていなかったので、改めてここでお伝え致します。そうすると、松本市では以下のように、さらに赤字額が拡大していることが確認されました。
・2017年度、松本市に寄せられたふるさと納税額は約2,460万円であった一方、同じ年度に松本市民が行った松本市以外の自治体へのふるさと納税に対する市民税の寄附金控除は、約１億9,480万円で、差額は１億7,020万円となった
・平成20年度の制度開始後10年間の累計額としては、寄せられたふるさと納税額は約6,860万円、寄附金控除額は約４億8,390万円で、その差額は４億1,530万円となっている
以上の答弁から、制度開始以来の累計収支赤字が、２億4,000万円から４億1,000万円になっておりまして、およそ1.7倍程度に膨らんでいることとなります。
毎年制度利用者数が増加する中、このままいくと松本市の収支赤字がいったいいくらまで拡大するのかということが気になりますが、それを推計するひとつの指標として、世田谷区の試算があります。
世田谷区においては、区民が限度額いっぱいまでふるさと納税をした場合の税控除額の上限を、課税者の所得割に20％を掛けることで算出をしました。その額はおよそ200億円であり、現実的にはその半分の100億円ぐらいまで税控除額が膨れ上がるのではないかと世田谷区長が懸念を表明されています。
松本市で同じ計算をした場合、ふるさと納税による税控除額の上限はおよそ27億円と試算されます。世田谷区と同じく現実には半分程度であろうと考えるのであれば、昨年約2億万円弱とされた税控除額は、年額10億円強まで伸びる可能性があると言えます。
また、全国的にふるさと納税利用者の規模が拡大している中で、松本市のふるさと納税の受け入れ件数が昨年より226人、率にして20％以上減少していたということが総務委員会の中でも報告がありました。（高額な制度利用があったため、受け入れ額自体は増加しました。）
以上のことから、まだ控除額の伸びしろがあり、ふるさと納税受け入れ件数も減少している今の状況は重く受け止めなければいけません。
ちなみに、総務省の資料では、「ふるさと納税は地方公共団体がみずから財源を確保し、地域の活性化に向けたさまざまな政策を実現する手段として重要な役割を果たす制度であり、今度、ふるさと納税を行う方の裾野を拡大してさらなる活用を推進する」とされています。また、一定額の寄附を集める自治体が、それらを財源に各種独自施策に取り組んでいる中、今後もこの制度自体がなくなるということは考えづらい状況です。
そこで、前回の質問では、次の4点について提案を行いました。各提案の質問文とその答弁は次のとおりです。
１，初めに、使途の明確化とリピーターの確保についてです。
総務省では、ふるさと納税のさらなる活用に向けた視点としまして、ふるさと納税を行った方に対して政策への意見募集や行事の案内のほか、交流会の開催などの取り組みを実施することを奨励しています。このような寄附者との継続的なつながりを持つ取り組みについて、市の考えを伺います。
また、事例の一つとしましては、横須賀市にて使い方に共感してもらうための具体的な12の基金創設というものを行っています。具体的に子育て支援としての支援ヘルパー派遣事業であったり、遊歩道の整備といったものに充当をしまして、その報告書を郵送するといった取り組みをしているそうです。これによって寄附者のリピーター率は３割にふえまして、受け入れ額も増加傾向とのことでした。特に市内ＮＰＯ活動の支援基金というものがあることも特徴の一つとなっていまして、民間の活動を支援するふるさと納税の使い方というものが今、全国的にも注目をされているところです。
松本市でも基金積み立てを基本とする現状に鑑みて、このような事業ごとの基金を明確化することから始めてはどうかと考えますが、見解を伺います。
答弁）初めに、寄附者との継続的なつながりに関する取り組み状況でございますが、寄附者に対しましては返礼品のほかに市広報紙を初め、季節に応じたイベント、観光情報など松本市の魅力あるさまざまな情報などをお送りし、ふるさと納税を通じて松本の応援団をふやす取り組みを行っております。こうした取り組みの成果といたしまして、平成29年度の全寄附者815人のうち180人、率にして約22％の方がリピーターとして平成28年度に引き続き寄附をしていただいているところでございます。
続きまして、使途ごとの基金創設のご提案についてでございますが、昨年の６月定例会で青木議員にお答えしましたとおり、松本市は３ガク都や花いっぱいなど他の自治体とは差別化が図れる使途を設定しております。その中でいただいた寄附金は美しいまち松本づくり基金に一本化して積み立てておりますが、使途ごとに寄附金の管理をしていることからも新たに寄附金を創設することにつきましては、現時点では考えてはおりません。
今後、いただきました寄附金につきましては、納税者のお気持ちを大切にした事業への活用を図ることはもちろんのことでございますが、活用状況をホームページ等で報告するなどふるさと納税先として松本市を選んでもらえるよう、積極的にＰＲを行ってまいりたいと考えております。
２，ガバメントクラウドファンディングについてです。
これは地域課題解決のため、全国の方にインターネットを通じて寄附を呼びかける取り組みで、昨日、中島議員も触れられておりまして、狙いや思いの部分は全く重複いたしますので、市の積極的な取り組みをあわせて求めるとともに、私はふるさと納税の観点でお聞きしたいと思います。
総務省によりますと、ふるさと納税の使いみちを地域の実情に応じて工夫し、事業の趣旨や内容、成果をできる限り明確化することが奨励をされていまして、具体例としてクラウドファンディングなどで文化財の保護修復や児童生徒のための図書の購入、子供たちへの食事の宅配など事業の趣旨や内容をわかりやすく示してふるさと納税を募集することが示されています。総務省にふるさと納税による収支赤字を解消するための対策について、個人的に問い合わせてみましたところ、返礼品以外では寄附金が集まらないからとあきらめるのではなく、地域の実情に応じた地域課題をストーリー化して全国に効果的にＰＲすることで、寄附を集める工夫を検討してほしいと答えをいただきました。
こういった中、松本市で取り組む上で最も効果的であるテーマと言えば、やはり松本城の保存整備にかかわるクラウドファンディングではないかと考えます。松本市出身者や松本城ファンに訴求力が高く、全国的なＰＲにもつながるこの松本城保存整備に関するガバメントクラウドファンディングにつきまして、先ほど取り上げた松本城の財源確保策に関する答弁でも市民などからの寄附を集める考えがあるとされておりましたが、この取り組みに対する市の見解を伺います。
答弁）国宝松本城の保存整備につきましては、耐震補強を初めお堀のしゅんせつ工事などの必要な整備について、現在、教育委員会で具体的な整備計画を検討している状況でございます。また、その財源につきましては、松本城施設整備基金として平成29年度末現在で約12億3,900万円を積み立てており、整備計画に応じて基金を取り崩し活用することとしております。
こうした状況の中、議員ご提案の国宝松本城の保存整備の財源確保にガバメントクラウドファンディングを活用することについてでございますが、寄附金の募集期間や目標金額の設定等が必要なこともありまして、整備計画が検討中の現時点では導入することは考えておりません。
なお、昨日の中島議員のご質問にお答えしたとおり、ガバメントクラウドファンディングは新たな財源確保の手法の一つであること、また、自治体のＰＲに有効な手段であることは十分に認識しておりますので、今後、国・県や他都市の動向を注視しながら、議員ご提案の国宝松本城の保存整備を含めた事業への活用について研究を進めてまいります。
３，総務省ではガバメントクラウドファンディング型ふるさと納税の使いみちとして、起業家支援と移住促進事業を設定することを推進をしています。これらは起業にかかわる資金を集めたり、移住にかかわる空き家の改修費用を集めるのにふるさと納税を使うといったものでありまして、これらを自治体で実施した場合、特別交付税による措置が受けられ、事業実施にかかわるその他の支援も検討するとされています。
問い合わせてみたところ、数十にとどまらない自治体が今年度から実施予定であると聞いておりますが、松本市の現状を踏まえまして国の支援を受けられる起業家支援、移住促進の使途設定が第一歩として有効と考えますが、見解を伺います。
答弁）昨日の中島議員への答弁でも一部お答えをしておりますが、本年度から民間事業者主導による地域課題の解決につながる事業を行政が支援するという、行政と民間事業者の新たな協働の形でクラウドファンディング活用促進事業を実施する予定としております。松本市といたしましては、まずはこの事業の成果を踏まえた上で民間事業者のニーズに応えていきたいと考えております。
しかしながら、議員ご提案の総務省が推進いたしますプロジェクトにつきましては、地域課題の解決につながる有効な施策と考えますので、国や他都市等の取り組み状況を注視しながら研究をしてまいりたいと考えております。
４，ふるさと納税のＰＲについてです。
多くの寄附額を集める自治体ではＰＲにも注力をしています。当然のことですけれども、全国にあまたとある自治体の中から寄附先として選んでもらうためには、まずは知ってもらわないことにはその選択肢にも入ることができません。松本市では、ふるさと納税の紹介をするインターネット上のポータルサイトとして「ふるさとチョイス」のみを使用しておりますけれども、昨今では返礼品競争を抑制する総務省通知を踏まえ、多くのポータルサイトが返礼品特化のあり方を見直してきているところです。松本市でも複数のポータルサイトを使うなど、今後の積極的なＰＲ強化についてどのように考えているか、見解を伺います。
答弁）ふるさと納税の返礼品の取り扱いにつきましては、先ほど議員からご紹介がありましたが、松本市は制度開始から一貫してふるさとを応援するといった本来の趣旨に沿った取り組みを行っております。このような中、寄附額が寄附金控除額を大きく下回るといった現状において、議員ご提案のとおり、寄附の獲得や松本の応援団をふやす取り組みとして「ふるさとチョイス」以外のポータルサイトへ掲載することについては寄附者の選択肢を広げるとともに、幅広く松本市のＰＲを行うための効果的な手段の一つであると考えております。
したがいまして、ふるさと納税に関連したポータルサイト掲載の拡大につきましては、中には制度の趣旨に沿わない返礼品のカタログショッピング化されたものなどもありますので、費用対効果も含め、他都市の状況等を参考に検討してまいりたいと考えております。
以上、４つの提案を行いましたが、ポータルサイトには複数登録するということが示されました。ちなみに、この質問の3ヶ月後に開かれた9月の決算特別委員会では、ふるさと納税に関する答弁の中で、「市として、ふるさと納税制度の廃止も含めて国に意見をあげていく」という市の姿勢が示されています。
2018年度も制度利用者は増えていることから、受け入れ件数がどうなったのか、収支はどうなったのかが注目されるところです。私も今後の動向を注視して参りたいと思います。それでは、また明日。
＝＝実際の質問文とそれに対する答弁＝＝
昨年６月定例会の一般質問で、平成28年度におけるふるさと納税の受け入れ額と同時期に松本市民が市外にふるさと納税をしたことで税控除された額をお聞きしました。この差をふるさと納税による収支と捉えれば、松本市は平成28年度でおよそ１億3,000万円の赤字となり、平成20年から累計２億円を超える赤字となっていること、今後、収支の赤字が拡大すれば財政的にも影響がないとは言えないことを答弁で確認しました。
その際、ＰＲ方法の工夫や使途を明確化することなど寄附受け入れ額をふやす取り組みを求めましたが、確認する限りでは、昨年から返礼品の掲載写真が変わった以外に目立った変化がないように受けとめています。
まず、直近の平成29年度における同じく寄附の受け入れ額と税控除額、またその差額、さらに制度開始以来のそれぞれの累計額がどうなっているのかについて伺います。
○議長（上條俊道） 高野財政部長。
◎財政部長（高野一司） お答えいたします。
まず、平成29年度の寄附額、寄附金控除額についてでございますが、松本市に寄せられたふるさと納税額は約2,460万円でした。一方、同じ年度に松本市民が行った松本市以外の自治体へのふるさと納税に対する市民税の寄附金控除は翌年度の30年度に行われることになりますが、その額は約１億9,480万円で、差額は１億7,020万円となる見込みです。
次に、平成20年度の制度開始後10年間の累計額を申し上げますと、寄せられたふるさと納税額は約6,860万円、寄附金控除額は約４億8,390万円で、その差額は４億1,530万円となっております。
以上でございます。
○議長（上條俊道） 青木 崇議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕
昨年度だけで２億円弱の税控除がなされ、累積で４億円を超える収支赤字となっているということでした。昨年の答弁と比較すれば、制度開始以来の収支赤字ですけれども、２億4,000万円から４億1,000万円になっておりまして、およそ1.7倍程度に膨らんでいることとなります。
全国的に規模が拡大する中、ふるさと納税による税控除額は幾らまでふえる可能性があるのかという試算を申し上げたいと思います。
世田谷区におきましては、区民が限度額いっぱいまでふるさと納税をした場合の税控除額の上限につきまして、課税者の所得割に20％を掛けることで算出をしました。その額ですけれども、およそ200億円であり、現実的にはその半分の100億円ぐらいまで税控除額が膨れ上がるのではないかという懸念が示されています。
松本市で同じ計算をした場合、あくまでもこれは概算目安ですけれども、ふるさと納税による税控除額の上限がおよそ27億円に上る可能性があります。世田谷区と同じく現実には半分程度であろうと考えるのであれば、昨年約４億8,000万円とされた税控除額が年額10億円強まで伸びる可能性があるとも言えます。さらに、これは総務委員協議会にて報告されたことですけれども、全国的にふるさと納税利用者の規模が拡大している中、松本市のふるさと納税の受け入れ件数が昨年より226人、率にして20％以上減少しているということは重く受けとめなければいけないと思います。
総務省の公開している関連資料では、ふるさと納税は地方公共団体がみずから財源を確保し、地域の活性化に向けたさまざまな政策を実現する手段として重要な役割を果たす制度であり、今度、ふるさと納税を行う方の裾野を拡大してさらなる活用を推進するとしております。また、一定額の寄附を集める自治体が既に独自施策に取り組んでいる中、今後もこの制度自体がなくなるということは考えづらい状況です。
松本市はこれまで返礼品競争には距離を置き、節度と品格ある制度運用を心がけるとされておりまして、前回の私の質問でも返礼品以外による取り組みを求めています。このまま対策をとらず、黙って税収減を見過ごすことについて、財源不足を理由に待機児童等の課題に直面する市民からの理解が得られるかどうか疑問です。昨年時点では、松本市では多くの寄附額を集められていなかったため、使途を明確化しても事業に充当することができず、基金積み立てとしておりました。これでは制度本来の趣旨であります何に使われたのかの報告もすることができず、ふるさと納税が集まらない負の連鎖に陥ってしまっています。
この状況を脱するために一つずつ対策を検討していくことが重要であると考えまして、今の松本市のふるさと納税の現状を踏まえてできることを本日４点提案したいと思います。
初めに、使途の明確化とリピーターの確保についてです。
総務省では、ふるさと納税のさらなる活用に向けた視点としまして、ふるさと納税を行った方に対して政策への意見募集や行事の案内のほか、交流会の開催などの取り組みを実施することを奨励しています。このような寄附者との継続的なつながりを持つ取り組みについて、市の考えを伺います。
また、事例の一つとしましては、横須賀市にて使い方に共感してもらうための具体的な12の基金創設というものを行っています。具体的に子育て支援としての支援ヘルパー派遣事業であったり、遊歩道の整備といったものに充当をしまして、その報告書を郵送するといった取り組みをしているそうです。これによって寄附者のリピーター率は３割にふえまして、受け入れ額も増加傾向とのことでした。特に市内ＮＰＯ活動の支援基金というものがあることも特徴の一つとなっていまして、民間の活動を支援するふるさと納税の使い方というものが今、全国的にも注目をされているところです。
松本市でも基金積み立てを基本とする現状に鑑みて、このような事業ごとの基金を明確化することから始めてはどうかと考えますが、見解を伺います。
○議長（上條俊道） 山内政策部長。
◎政策部長（山内亮） お答えをいたします。
初めに、寄附者との継続的なつながりに関する取り組み状況でございますが、寄附者に対しましては返礼品のほかに市広報紙を初め、季節に応じたイベント、観光情報など松本市の魅力あるさまざまな情報などをお送りし、ふるさと納税を通じて松本の応援団をふやす取り組みを行っております。こうした取り組みの成果といたしまして、平成29年度の全寄附者815人のうち180人、率にして約22％の方がリピーターとして平成28年度に引き続き寄附をしていただいているところでございます。
続きまして、使途ごとの基金創設のご提案についてでございますが、昨年の６月定例会で青木議員にお答えしましたとおり、松本市は３ガク都や花いっぱいなど他の自治体とは差別化が図れる使途を設定しております。その中でいただいた寄附金は美しいまち松本づくり基金に一本化して積み立てておりますが、使途ごとに寄附金の管理をしていることからも新たに寄附金を創設することにつきましては、現時点では考えてはおりません。
今後、いただきました寄附金につきましては、納税者のお気持ちを大切にした事業への活用を図ることはもちろんのことでございますが、活用状況をホームページ等で報告するなどふるさと納税先として松本市を選んでもらえるよう、積極的にＰＲを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（上條俊道） 青木 崇議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕
それぞれの提案に対する意見は最後に申し上げたいと思います。
２点目として、ガバメントクラウドファンディングについてです。
これは地域課題解決のため、全国の方にインターネットを通じて寄附を呼びかける取り組みで、昨日、中島議員も触れられておりまして、狙いや思いの部分は全く重複いたしますので、市の積極的な取り組みをあわせて求めるとともに、私はふるさと納税の観点でお聞きしたいと思います。
総務省によりますと、ふるさと納税の使いみちを地域の実情に応じて工夫し、事業の趣旨や内容、成果をできる限り明確化することが奨励をされていまして、具体例としてクラウドファンディングなどで文化財の保護修復や児童生徒のための図書の購入、子供たちへの食事の宅配など事業の趣旨や内容をわかりやすく示してふるさと納税を募集することが示されています。総務省にふるさと納税による収支赤字を解消するための対策について、個人的に問い合わせてみましたところ、返礼品以外では寄附金が集まらないからとあきらめるのではなく、地域の実情に応じた地域課題をストーリー化して全国に効果的にＰＲすることで、寄附を集める工夫を検討してほしいと答えをいただきました。
こういった中、松本市で取り組む上で最も効果的であるテーマと言えば、やはり松本城の保存整備にかかわるクラウドファンディングではないかと考えます。松本市出身者や松本城ファンに訴求力が高く、全国的なＰＲにもつながるこの松本城保存整備に関するガバメントクラウドファンディングにつきまして、先ほど取り上げた松本城の財源確保策に関する答弁でも市民などからの寄附を集める考えがあるとされておりましたが、この取り組みに対する市の見解を伺います。
○議長（上條俊道） 山内政策部長。
◎政策部長（山内亮） お答えをいたします。
国宝松本城の保存整備につきましては、耐震補強を初めお堀のしゅんせつ工事などの必要な整備について、現在、教育委員会で具体的な整備計画を検討している状況でございます。また、その財源につきましては、松本城施設整備基金として平成29年度末現在で約12億3,900万円を積み立てており、整備計画に応じて基金を取り崩し活用することとしております。
こうした状況の中、議員ご提案の国宝松本城の保存整備の財源確保にガバメントクラウドファンディングを活用することについてでございますが、寄附金の募集期間や目標金額の設定等が必要なこともありまして、整備計画が検討中の現時点では導入することは考えておりません。
なお、昨日の中島議員のご質問にお答えしたとおり、ガバメントクラウドファンディングは新たな財源確保の手法の一つであること、また、自治体のＰＲに有効な手段であることは十分に認識しておりますので、今後、国・県や他都市の動向を注視しながら、議員ご提案の国宝松本城の保存整備を含めた事業への活用について研究を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（上條俊道） 青木 崇議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕
続いて、３点目としまして、総務省ではガバメントクラウドファンディング型ふるさと納税の使いみちとして、起業家支援と移住促進事業を設定することを推進をしています。これらは起業にかかわる資金を集めたり、移住にかかわる空き家の改修費用を集めるのにふるさと納税を使うといったものでありまして、これらを自治体で実施した場合、特別交付税による措置が受けられ、事業実施にかかわるその他の支援も検討するとされています。
問い合わせてみたところ、数十にとどまらない自治体が今年度から実施予定であると聞いておりますが、松本市の現状を踏まえまして国の支援を受けられる起業家支援、移住促進の使途設定が第一歩として有効と考えますが、見解を伺います。
○議長（上條俊道） 山内政策部長。
◎政策部長（山内亮） お答えをいたします。
昨日の中島議員への答弁でも一部お答えをしておりますが、本年度から民間事業者主導による地域課題の解決につながる事業を行政が支援するという、行政と民間事業者の新たな協働の形でクラウドファンディング活用促進事業を実施する予定としております。松本市といたしましては、まずはこの事業の成果を踏まえた上で民間事業者のニーズに応えていきたいと考えております。
しかしながら、議員ご提案の総務省が推進いたしますプロジェクトにつきましては、地域課題の解決につながる有効な施策と考えますので、国や他都市等の取り組み状況を注視しながら研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（上條俊道） 青木 崇議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕
４点目、最後ですけれども、そもそものふるさと納税のＰＲについてです。
多くの寄附額を集める自治体ではＰＲにも注力をしています。当然のことですけれども、全国にあまたとある自治体の中から寄附先として選んでもらうためには、まずは知ってもらわないことにはその選択肢にも入ることができません。松本市では、ふるさと納税の紹介をするインターネット上のポータルサイトとして「ふるさとチョイス」のみを使用しておりますけれども、昨今では返礼品競争を抑制する総務省通知を踏まえ、多くのポータルサイトが返礼品特化のあり方を見直してきているところです。松本市でも複数のポータルサイトを使うなど、今後の積極的なＰＲ強化についてどのように考えているか、見解を伺います。
○議長（上條俊道） 山内政策部長。
◎政策部長（山内亮） お答えをいたします。
ふるさと納税の返礼品の取り扱いにつきましては、先ほど議員からご紹介がありましたが、松本市は制度開始から一貫してふるさとを応援するといった本来の趣旨に沿った取り組みを行っております。このような中、寄附額が寄附金控除額を大きく下回るといった現状において、議員ご提案のとおり、寄附の獲得や松本の応援団をふやす取り組みとして「ふるさとチョイス」以外のポータルサイトへ掲載することについては寄附者の選択肢を広げるとともに、幅広く松本市のＰＲを行うための効果的な手段の一つであると考えております。
したがいまして、ふるさと納税に関連したポータルサイト掲載の拡大につきましては、中には制度の趣旨に沿わない返礼品のカタログショッピング化されたものなどもありますので、費用対効果も含め、他都市の状況等を参考に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（上條俊道） 青木 崇議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕
ふるさと納税の現状に鑑みまして、ＰＲについては検討していただけるということでありました。ＰＲについてですけれども、市民課で転出者の方に対して今やっているかどうかあれなんですが、ふるさと納税のチラシを配布するといったこともちょっと考えていただけたらなと思っております。
ポータルサイトに関するＰＲ強化の取り組み以外については、きょうの時点で前向きな答弁が得られませんでした。このテーマを取り上げてから１年が経過をしておりまして、収支差も拡大しつつあります。先ほども申し上げましたけれども、財源不足を理由として、課題に直面する市民にとってこの姿勢が理解されるかどうかというのは疑問です。
また、全国的に市場規模が拡大をしておりまして、松本市民の利用額もふえる中、松本市の寄附受け入れ件数が減少していることも受けとめていただきまして、本日紹介した総務省による有利な支援の検討や松本城という強みを生かした制度運用など、寄附受け入れ額をふやす初手の取り組みを早急に検討をしていただきまして、赤字拡大を縮減することを求めます。
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2017年06月15日
新聞一面で質問したことを記事にして頂きました。ふるさと納税累積赤字が２億４千万円となり、寄附額を増やす対策へ。
こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。
昨日で一般質問が終わりました。
私の行った一問一答方式は、１回目は壇上で質問をし、
２回目以降の質問はすべて手前の質問席から行います。
昨年の９月議会のときまで、一問一答方式をとるといちいち質問するたびに壇上に行く必要があったため、その形式は敬遠されていたのですが、昨年１２月以降は議場が改修されたことによって、そのタイムロスがなくなりました。
昨日の質問の内容を、今日の市民タイムス一面と、信濃毎日新聞で記事にして頂きましたので、まずはその報告からしたいと思います。
一面では、ふるさと納税の累積赤字額が２億４千万円となり、寄附額を増やす対策に取り組んで頂くことと、来場者数が増加する太鼓門について、常時公開・耐震診断をすることについて取り上げて頂きました。
１５日付市民タイムスより
１５日付市民タイムスより
そして中面でも、イオン渋滞対策のうち、あがたの森や美術館等の無料駐車場に、来店者が駐車することを防ぐ対策を今後検討することについて触れていただいています。他の議員さんが取り上げた内容も是非御覧ください。
１５日付市民タイムスより
今日は、ふるさと納税の質問について報告します。
これまでふるさと納税における本市の方針が、「節度と品格ある制度運用をしていく」とされていましたが、その赤字額は年々拡大しており、返礼品競争がある程度落ち着いた以降も、競争に乗れていなかった本市にとっては、このままではシティプロモーションの機会を失う上、減収拡大につながるのではという思いで取り上げました。
拡大する赤字額もあってか、寄附額を増やす取り組みについて対策を考えるとされました。
以下、議場での質問と回答の要旨を掲載します。
（青木たかしの質問）
平成２７年度に松本市が受け入れたふるさと納税の寄附額は約８００万円とされましたが、その時同時に、松本市民はよその自治体にふるさと納税をしていて、それによって松本市での税控除を受けられることになります。
その税控除額が、平成２７年度はおよそ８８００万円となり、受け入れた寄附額８００万円との差額を、ふるさと納税制度を運用したことによる収支だと捉えるならば、およそマイナス８０００万円の収支差となります。
これは平成２７年度の実績ですが、翌年の平成２８年度に、同じように松本市に寄附されたふるさと納税の寄附額と、松本市民が市外の自治体に寄附をしたことで控除された寄付金控除額、そして、そのふたつの差額はいくらだったのかお伺いします。
また、ふるさと納税制度は平成２０年度から始まっていますが、制度開始以来、この差額の累計がどうなっているのかも伺います。
あわせて、ふるさと納税による減収分は、普通交付税で翌年には補填されることになるようですが、どの程度補填されていて、その減収分の影響を市としてはどのように捉えているのかについてお伺いします。
（答弁）
松本市に寄せられたふるさと納税額は約２０１０万円。一方、同じ年度にふるさと納税によって控除された寄付金控除額は約１億５２３０万円。
その差額は、約１億３２２０万円。平成２０年度の制度開始以来の差額の累計は２億４５１０万円。
ふるさと納税にかかわる普通交付税による減収分の補てん制度はないが、理論上は減収分の７５％が普通交付税に算入されている。
累計の差額は年々拡大しているため、減収分の影響がないとはいえない。
（青木たかしの質問）
昨年度の収支差としてはマイナス１億3,220万円であり、制度開始以来の累計差額はマイナス２億4,510万円になっているとのことでした。この累計差額も年々拡大していることから、財政的な影響もないとは言えないとのことです。
この数字について、人口規模が松本市の２４万人と同程度である３５の施行時特例市との比較調査を行いました。まだ全国的に昨年度分の数値が出ていないため、平成２７年度分での比較となります。
３６ある施行時特例市の平成２７年度の平均受け入れ額は約6730万円で、松本市は約８１０万円でした。同じく、平成２７年度における寄附控除額との差額の平均は、マイナス４４２０万円で、松本市はマイナス８０００万円。順位で言うと、受け入れ寄附額は３６特例市中２７位、控除額との差額は３６市中２３位と、平均より下に位置しています。
これまでの加熱した返礼品競争による影響を受けたものと思いますが、先の総務省の通知によって、還元率は３割まで、返礼品からは家電やパソコンなどが除外されていくこととなり、返礼品競争は以前よりは落ち着くことになりそうです。
しかし、ふるさと納税の税控除や返礼品がもらえるメリットは従来通りで、年々制度利用者及び利用額は伸びており、今後も口コミや周知、利便性向上によってその市場は伸びていくことが想定されます。
また、これまでに返礼品競争に取り組んだ自治体には、知名度の点で優位性があることから、これまで通りの運用をしていくことは、今後の税収減を拡大する恐れもあります。
返礼品の価値を挙げることは本来の趣旨に沿わず、総務省からも抑制の通達がきているので、それ以外の方法で、この寄附受け入れ額を増やす取り組みが必要です。
まず、本市の返礼品の掲載方法を見ると、説明文や写真があるのですが、他市に比べて簡素なものとなっています。返礼品を充実せずとも、食べ物の写真を美味しそうに調理されたものとしたり、プロモーション動画を作成したり、返礼品の詳細や本市とのつながり、背景などを説明するなど、工夫できることは他市のように取組むべきと考えます。これは本来の趣旨である松本市のPRにもつながることと思いますが、市の見解を伺います。
次に、受け入れた寄付金の使い道についてですが、本来の寄附精神に則った場合、その使いみちについては明確であったほうがいいと思います。
本市においては、３つのガク都のまちづくりか、花いっぱいのまちづくりか、その他のまちづくりという使いみちを寄付者が選ぶことが出来ます。例えば、子育て支援に関する事業は「学ぶ学都のまちづくり」の使いみちに含まれるそうですが、これらを具体的な事業名として明確にしたほうがわかりやすく、集めやすいのではないかと思います。
他市の事例を見てみると、飯山市では、本市のように全般的な活用事業４つと、具体的活用事業として「地域中核医療機関の充実」を設けています。須坂市では、今年度から、若者の活動支援として、高校生が市と連携して行う事業に対して、寄附額をあてる仕組みを設けています。また、これまで返礼品を設けてこなかった長野市は、返礼品を設けることとし、あわせて、その寄付金の使い道に松代城の保存整備というものを用意しました。
たとえば、本市にある松本城の保存整備や世界遺産登録に活用するような使いみちがあってもいいのではないかと思います。先程、件名２の松本城世界遺産登録の際にもあった通り、市内外の機運醸成にもつながるものと思います。
本市が活用しているポータルサイト、ふるさとチョイスでは「ガバメントクラウドファンディング」というものを実施しています。
これは「自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄附金の「使い道」をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組み」とされていて、具体的には、岐阜県八百津町の杉原千畝氏を世界記憶遺産に登録するというプロジェクトなどが実施されました。
ふるさと納税はこれまで松本でも取り組んできたシティプロモーションの役割を担っており、本来の寄附精神に則った運用によって、本市は寄附額をより増やすことができると思いますが、寄附額を増やす取り組みをどう考えているか伺います。
（答弁）
シティプロモーションの取り組みとして、返礼品競争とはならないよう、返礼品の説明文や写真を充実していく。
寄附額増につながるようであれば、具体的な事業の特定ができるように使途の見直を検討していく。
以上です。他の質問項目は明日以降とします。
それではまた明日。
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昨日で一般質問が終わりました。
私の行った一問一答方式は、１回目は壇上で質問をし、
２回目以降の質問はすべて手前の質問席から行います。
昨年の９月議会のときまで、一問一答方式をとるといちいち質問するたびに壇上に行く必要があったため、その形式は敬遠されていたのですが、昨年１２月以降は議場が改修されたことによって、そのタイムロスがなくなりました。
昨日の質問の内容を、今日の市民タイムス一面と、信濃毎日新聞で記事にして頂きましたので、まずはその報告からしたいと思います。
一面では、ふるさと納税の累積赤字額が２億４千万円となり、寄附額を増やす対策に取り組んで頂くことと、来場者数が増加する太鼓門について、常時公開・耐震診断をすることについて取り上げて頂きました。
１５日付市民タイムスより
１５日付市民タイムスより
そして中面でも、イオン渋滞対策のうち、あがたの森や美術館等の無料駐車場に、来店者が駐車することを防ぐ対策を今後検討することについて触れていただいています。他の議員さんが取り上げた内容も是非御覧ください。
１５日付市民タイムスより
今日は、ふるさと納税の質問について報告します。
これまでふるさと納税における本市の方針が、「節度と品格ある制度運用をしていく」とされていましたが、その赤字額は年々拡大しており、返礼品競争がある程度落ち着いた以降も、競争に乗れていなかった本市にとっては、このままではシティプロモーションの機会を失う上、減収拡大につながるのではという思いで取り上げました。
拡大する赤字額もあってか、寄附額を増やす取り組みについて対策を考えるとされました。
以下、議場での質問と回答の要旨を掲載します。
（青木たかしの質問）
平成２７年度に松本市が受け入れたふるさと納税の寄附額は約８００万円とされましたが、その時同時に、松本市民はよその自治体にふるさと納税をしていて、それによって松本市での税控除を受けられることになります。
その税控除額が、平成２７年度はおよそ８８００万円となり、受け入れた寄附額８００万円との差額を、ふるさと納税制度を運用したことによる収支だと捉えるならば、およそマイナス８０００万円の収支差となります。
これは平成２７年度の実績ですが、翌年の平成２８年度に、同じように松本市に寄附されたふるさと納税の寄附額と、松本市民が市外の自治体に寄附をしたことで控除された寄付金控除額、そして、そのふたつの差額はいくらだったのかお伺いします。
また、ふるさと納税制度は平成２０年度から始まっていますが、制度開始以来、この差額の累計がどうなっているのかも伺います。
あわせて、ふるさと納税による減収分は、普通交付税で翌年には補填されることになるようですが、どの程度補填されていて、その減収分の影響を市としてはどのように捉えているのかについてお伺いします。
（答弁）
松本市に寄せられたふるさと納税額は約２０１０万円。一方、同じ年度にふるさと納税によって控除された寄付金控除額は約１億５２３０万円。
その差額は、約１億３２２０万円。平成２０年度の制度開始以来の差額の累計は２億４５１０万円。
ふるさと納税にかかわる普通交付税による減収分の補てん制度はないが、理論上は減収分の７５％が普通交付税に算入されている。
累計の差額は年々拡大しているため、減収分の影響がないとはいえない。
（青木たかしの質問）
昨年度の収支差としてはマイナス１億3,220万円であり、制度開始以来の累計差額はマイナス２億4,510万円になっているとのことでした。この累計差額も年々拡大していることから、財政的な影響もないとは言えないとのことです。
この数字について、人口規模が松本市の２４万人と同程度である３５の施行時特例市との比較調査を行いました。まだ全国的に昨年度分の数値が出ていないため、平成２７年度分での比較となります。
３６ある施行時特例市の平成２７年度の平均受け入れ額は約6730万円で、松本市は約８１０万円でした。同じく、平成２７年度における寄附控除額との差額の平均は、マイナス４４２０万円で、松本市はマイナス８０００万円。順位で言うと、受け入れ寄附額は３６特例市中２７位、控除額との差額は３６市中２３位と、平均より下に位置しています。
これまでの加熱した返礼品競争による影響を受けたものと思いますが、先の総務省の通知によって、還元率は３割まで、返礼品からは家電やパソコンなどが除外されていくこととなり、返礼品競争は以前よりは落ち着くことになりそうです。
しかし、ふるさと納税の税控除や返礼品がもらえるメリットは従来通りで、年々制度利用者及び利用額は伸びており、今後も口コミや周知、利便性向上によってその市場は伸びていくことが想定されます。
また、これまでに返礼品競争に取り組んだ自治体には、知名度の点で優位性があることから、これまで通りの運用をしていくことは、今後の税収減を拡大する恐れもあります。
返礼品の価値を挙げることは本来の趣旨に沿わず、総務省からも抑制の通達がきているので、それ以外の方法で、この寄附受け入れ額を増やす取り組みが必要です。
まず、本市の返礼品の掲載方法を見ると、説明文や写真があるのですが、他市に比べて簡素なものとなっています。返礼品を充実せずとも、食べ物の写真を美味しそうに調理されたものとしたり、プロモーション動画を作成したり、返礼品の詳細や本市とのつながり、背景などを説明するなど、工夫できることは他市のように取組むべきと考えます。これは本来の趣旨である松本市のPRにもつながることと思いますが、市の見解を伺います。
次に、受け入れた寄付金の使い道についてですが、本来の寄附精神に則った場合、その使いみちについては明確であったほうがいいと思います。
本市においては、３つのガク都のまちづくりか、花いっぱいのまちづくりか、その他のまちづくりという使いみちを寄付者が選ぶことが出来ます。例えば、子育て支援に関する事業は「学ぶ学都のまちづくり」の使いみちに含まれるそうですが、これらを具体的な事業名として明確にしたほうがわかりやすく、集めやすいのではないかと思います。
他市の事例を見てみると、飯山市では、本市のように全般的な活用事業４つと、具体的活用事業として「地域中核医療機関の充実」を設けています。須坂市では、今年度から、若者の活動支援として、高校生が市と連携して行う事業に対して、寄附額をあてる仕組みを設けています。また、これまで返礼品を設けてこなかった長野市は、返礼品を設けることとし、あわせて、その寄付金の使い道に松代城の保存整備というものを用意しました。
たとえば、本市にある松本城の保存整備や世界遺産登録に活用するような使いみちがあってもいいのではないかと思います。先程、件名２の松本城世界遺産登録の際にもあった通り、市内外の機運醸成にもつながるものと思います。
本市が活用しているポータルサイト、ふるさとチョイスでは「ガバメントクラウドファンディング」というものを実施しています。
これは「自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄附金の「使い道」をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組み」とされていて、具体的には、岐阜県八百津町の杉原千畝氏を世界記憶遺産に登録するというプロジェクトなどが実施されました。
ふるさと納税はこれまで松本でも取り組んできたシティプロモーションの役割を担っており、本来の寄附精神に則った運用によって、本市は寄附額をより増やすことができると思いますが、寄附額を増やす取り組みをどう考えているか伺います。
（答弁）
シティプロモーションの取り組みとして、返礼品競争とはならないよう、返礼品の説明文や写真を充実していく。
寄附額増につながるようであれば、具体的な事業の特定ができるように使途の見直を検討していく。
以上です。他の質問項目は明日以降とします。
それではまた明日。
■
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2017年06月14日
私の一般質問の内容と答弁についてご報告。
こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。
本日、１１時半〜１２時半の間、一般質問に登壇しました。
（今日の写真がまだ手元にないので、これは前回のものです）
取り上げた内容が多いため、今回概要のみお伝えし、質問文や答弁、私がどんな思いで取り上げたか等、詳細は明日以降のブログにて報告します。
全体的なやり取りは次のようなものでした。
１ イオンモール出店に伴う渋滞対策について
Q1：イオンモールとはどんな協議になっている？
A1：具体的な開店日の詳細はまだ明らかにされていない。市街地提携駐車場では６０分無料の駐車券が発行される。
Q2：開店直後やイベント時の深刻な渋滞が予想される時のイオン側の対策をどう聞いている？
A2：未だ具体的な内容は明らかになっていない。
Q3：自家用車から公共交通を利用してもらう対策をどう考えている？
A3：イオンが帰りのバスチケットを検討している。
Q4：公共交通利用のための啓発はどうする？実際どれくらいの人が車で来るか調査をして、どれくらい渋滞するかを積極的に発信すべきでは？
A4：調査はしない。チラシを配ったり、広報誌に掲載して啓発する。
Q5：あがたの森、美術館、勤労者福祉センター、市役所の駐車場の管理をどうする？
A5：対策は今後検討していく。
Q6：バスロケーションシステム、Suicaでバス運賃を払えるシステム、コミュニティサイクルを早く導入すべき。いつ導入する？
A6：具現化に向けて取り組んでいるが、来年度以降の導入。
Q7：事故を防ぎ、緊急車両を円滑に動けるようにする対策をどうしている？
A7：市でできることは取り組んでいる。県と連携していく。
Q8：対策が検討できてないところもあるが、関係団体との交通対策会議をイオンの具体的対策示される前にやってほしいがどうか？
A8：イオンの具体的対策が示されたら開催する。
２，松本城について
Q1：太鼓門の内部公開が期間限定となっているが、来場者数が右肩上がりなので、常設展示はするか？耐震診断はするか？
A1：常設展示を前向きに検討。耐震診断も早期に実施する。
Q2：世界遺産登録に向けて価値発信の取り組みを強化してほしい。また、埋橋と新庁舎の存在は世界遺産登録に影響するか？
A2：普遍的価値の証明をして、価値発信の取り組みをしていく。埋橋と新庁舎は世界遺産登録に直ちに影響はない。
３，ふるさと納税について
Q1：平成28年度の実績は？財政にどう影響している？
A1：寄附受け入れ額が2010万円。税控除額が1億3220万円。その差額はマイナス1億3220万円。制度開始以来の差額の累計はマイナス2億4510万円。差額が年々拡大しているため、減収分の影響がないとはいえない。
Q2：ふるさと納税を増やす取り組みは？
A3：返礼品の掲載方法をもっと充実する。使いみちを具体的な事業として見直す。
以上です。
全体を通して、イオンの渋滞対策は、開店3ヶ月前となっているにも関わらず、明確な対策の答弁がありませんでした。
その対策会議も開店直前にするとのことでしたので、未だ公表はできないものの、内部ではしっかり協議・検討をされていることを今は信じて、その公表を待ちたいと思います。
他のイオンモールの対策事例を多く紹介しましたので、それも参考に取り組んで頂くことを求めました。
ふるさと納税も収支の差額が累計マイナス2億4500万円にのぼっているとのことで、返礼品競争ではない方法で、寄附受け入れ額を増やしていく対策に取り組んでいただけるとのことでした。
明後日には録画も配信されると思いますが、詳細については明日以降とさせて頂きます。
それではまた明日。
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本日、１１時半〜１２時半の間、一般質問に登壇しました。
（今日の写真がまだ手元にないので、これは前回のものです）
取り上げた内容が多いため、今回概要のみお伝えし、質問文や答弁、私がどんな思いで取り上げたか等、詳細は明日以降のブログにて報告します。
全体的なやり取りは次のようなものでした。
１ イオンモール出店に伴う渋滞対策について
Q1：イオンモールとはどんな協議になっている？
A1：具体的な開店日の詳細はまだ明らかにされていない。市街地提携駐車場では６０分無料の駐車券が発行される。
Q2：開店直後やイベント時の深刻な渋滞が予想される時のイオン側の対策をどう聞いている？
A2：未だ具体的な内容は明らかになっていない。
Q3：自家用車から公共交通を利用してもらう対策をどう考えている？
A3：イオンが帰りのバスチケットを検討している。
Q4：公共交通利用のための啓発はどうする？実際どれくらいの人が車で来るか調査をして、どれくらい渋滞するかを積極的に発信すべきでは？
A4：調査はしない。チラシを配ったり、広報誌に掲載して啓発する。
Q5：あがたの森、美術館、勤労者福祉センター、市役所の駐車場の管理をどうする？
A5：対策は今後検討していく。
Q6：バスロケーションシステム、Suicaでバス運賃を払えるシステム、コミュニティサイクルを早く導入すべき。いつ導入する？
A6：具現化に向けて取り組んでいるが、来年度以降の導入。
Q7：事故を防ぎ、緊急車両を円滑に動けるようにする対策をどうしている？
A7：市でできることは取り組んでいる。県と連携していく。
Q8：対策が検討できてないところもあるが、関係団体との交通対策会議をイオンの具体的対策示される前にやってほしいがどうか？
A8：イオンの具体的対策が示されたら開催する。
２，松本城について
Q1：太鼓門の内部公開が期間限定となっているが、来場者数が右肩上がりなので、常設展示はするか？耐震診断はするか？
A1：常設展示を前向きに検討。耐震診断も早期に実施する。
Q2：世界遺産登録に向けて価値発信の取り組みを強化してほしい。また、埋橋と新庁舎の存在は世界遺産登録に影響するか？
A2：普遍的価値の証明をして、価値発信の取り組みをしていく。埋橋と新庁舎は世界遺産登録に直ちに影響はない。
３，ふるさと納税について
Q1：平成28年度の実績は？財政にどう影響している？
A1：寄附受け入れ額が2010万円。税控除額が1億3220万円。その差額はマイナス1億3220万円。制度開始以来の差額の累計はマイナス2億4510万円。差額が年々拡大しているため、減収分の影響がないとはいえない。
Q2：ふるさと納税を増やす取り組みは？
A3：返礼品の掲載方法をもっと充実する。使いみちを具体的な事業として見直す。
以上です。
全体を通して、イオンの渋滞対策は、開店3ヶ月前となっているにも関わらず、明確な対策の答弁がありませんでした。
その対策会議も開店直前にするとのことでしたので、未だ公表はできないものの、内部ではしっかり協議・検討をされていることを今は信じて、その公表を待ちたいと思います。
他のイオンモールの対策事例を多く紹介しましたので、それも参考に取り組んで頂くことを求めました。
ふるさと納税も収支の差額が累計マイナス2億4500万円にのぼっているとのことで、返礼品競争ではない方法で、寄附受け入れ額を増やしていく対策に取り組んでいただけるとのことでした。
明後日には録画も配信されると思いますが、詳細については明日以降とさせて頂きます。
それではまた明日。
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2017年06月06日
１４日にイオン渋滞対策・世界遺産・ふるさと納税について質問に立ちます。【一般質問】
こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。
議会開会２日目となる今日は、一般質問の締め切り日で、おおまかにどんなことを聞きたいのかということを、今日までに通知することになります。
各議員の発言通告書
市政に関することであればなんでも聞くことができる機会で、事前にその内容を通告することになるのですが、そのおかげで役所内で検討することができ、市の公式な見解を引き出すことができる重要な場がこの一般質問です。
その質問時間は、所属人数によって会派に割り当てられていて、その時間を会派内で調整して各議員に割り振ります。
私の会派「開明」では、１２０分の時間が割り当てられ、そのうち私が今回頂いた質問時間は３０分。
その中で、私は次のようなことを質問すると通告しました。
１，イオンモール出店と交通・渋滞対策について
（１）イオンモールに求める渋滞対策の内容について
（２）自家用車利用から公共交通利用へ転換してもらうための誘導策について
（３）市民・買い物客への渋滞緩和に関する協力の呼びかけについて
（４）市の施設の駐車場をどうするか
（５）バスロケーションシステム、バスのIC切符を早期導入することについて
（６）緊急車両や安全対策など、命や財産を守る対策はどうなっているか
（７）今後の交通対策会議をどの頻度でやるのか
２，松本城について
（１）太鼓門の活用について
（２）世界遺産登録の価値の発信と新庁舎・埋橋の影響について
３，ふるさと納税について
（１）昨年の寄附額と税控除額の差額がいくらになっているか
（２）寄附額を増やすために工夫をすることについて
以上です。
詳細な内容は、実際に質問をした際に、また改めてこのブログにて報告します。
傍聴には事前の申込み不要ですので、是非お越し下さい。私が質問に立つ日程は次のとおりです。
質問日時：６月１４日（水）１１：３０〜 もしくは １３：００〜（私の前の質問者が終わる時間によって前後します。）
場所：松本市役所 東庁舎３階 議場
また、インターネット、テレビ松本でも中継が行われます。
松本市議会ライブ中継
http://www.city.matsumoto.nagano.jp/sigikai/sigikai_live_ustream.html
■
昨日は市役所の建て替えのことで終わってしまいましたが、市長の所信の中で次のような発言がありました。
こういったことも踏まえながら、今回の質問がイオン開店前最後の一般質問のチャンスとなりますので、様々な観点から聞いていきたいと思っています。
それではこれで原稿作成に移りますので、また明日。
■
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議会開会２日目となる今日は、一般質問の締め切り日で、おおまかにどんなことを聞きたいのかということを、今日までに通知することになります。
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市政に関することであればなんでも聞くことができる機会で、事前にその内容を通告することになるのですが、そのおかげで役所内で検討することができ、市の公式な見解を引き出すことができる重要な場がこの一般質問です。
その質問時間は、所属人数によって会派に割り当てられていて、その時間を会派内で調整して各議員に割り振ります。
私の会派「開明」では、１２０分の時間が割り当てられ、そのうち私が今回頂いた質問時間は３０分。
その中で、私は次のようなことを質問すると通告しました。
１，イオンモール出店と交通・渋滞対策について
（１）イオンモールに求める渋滞対策の内容について
（２）自家用車利用から公共交通利用へ転換してもらうための誘導策について
（３）市民・買い物客への渋滞緩和に関する協力の呼びかけについて
（４）市の施設の駐車場をどうするか
（５）バスロケーションシステム、バスのIC切符を早期導入することについて
（６）緊急車両や安全対策など、命や財産を守る対策はどうなっているか
（７）今後の交通対策会議をどの頻度でやるのか
２，松本城について
（１）太鼓門の活用について
（２）世界遺産登録の価値の発信と新庁舎・埋橋の影響について
３，ふるさと納税について
（１）昨年の寄附額と税控除額の差額がいくらになっているか
（２）寄附額を増やすために工夫をすることについて
以上です。
詳細な内容は、実際に質問をした際に、また改めてこのブログにて報告します。
傍聴には事前の申込み不要ですので、是非お越し下さい。私が質問に立つ日程は次のとおりです。
質問日時：６月１４日（水）１１：３０〜 もしくは １３：００〜（私の前の質問者が終わる時間によって前後します。）
場所：松本市役所 東庁舎３階 議場
また、インターネット、テレビ松本でも中継が行われます。
松本市議会ライブ中継
http://www.city.matsumoto.nagano.jp/sigikai/sigikai_live_ustream.html
■
昨日は市役所の建て替えのことで終わってしまいましたが、市長の所信の中で次のような発言がありました。
イオンモールの二段階オープンのうち、最初のソフトオープンは9月中旬前になると6月議会開会日の市長所信で言及されました。
— 青木たかし(最年少松本市議会議員) (@aoki1230) 2017年6月5日
あわせて、渋滞対策も目的の一つとし、歩いて中心市街地へ行く市民運動の呼びかけを展開していきたいとのこと。
— 青木たかし(最年少松本市議会議員) (@aoki1230) 2017年6月5日
こういったことも踏まえながら、今回の質問がイオン開店前最後の一般質問のチャンスとなりますので、様々な観点から聞いていきたいと思っています。
それではこれで原稿作成に移りますので、また明日。
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2017年05月31日
ふるさと納税の過度な返礼品競争が落ち着いても、寄附受入額を増やすことは必要
こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。
長野市が平成２７年度にふるさと納税で受けた個人からの寄付額が９５４万円に対し、ほかの自治体に長野市民が寄付したことによる市民税の控除額などが約１億８８０万円となり、その差額は一年でマイナス９９２６万円となりました。
これまで長野市では返礼品を設けていなかったのですが、この状況を受けて、今年から返礼品を設定することにしたようです。
わたしたちの松本市がどうなっているかというと、ここもふるさと納税の受入額が少なく、平成２７年度は差額がマイナス８０００万円になったことについては先日記事に書いた通りです。
この差額は平成２７年度分であり、昨年の２８年度の差額は現在集計中となっています。
松本市の場合は返礼品を設けてありましたが、近隣自治体の腕時計、カメラ、掃除機、パソコンなどの家電製品の返礼品に魅力で勝つことができていませんでした。
このような返礼品の魅力で寄附額が決まってしまう状況を受けて、今年の４月はじめ、総務省から「家電、家具など資産性の高いものをふるさと納税の返礼品から除外すること」「返礼品の原価（還元率）は、寄附額の３割以内に抑えること」とする通知が出されました。
松本市にとってこの通知による影響はほとんどなく、むしろ今年からは収支の赤字が抑制されることが期待できます。
そして、ふるさと納税ポータルサイトの「ふるさとチョイス」からは、この通知を受けて家電を消したようです。
県内でこの総務省の通知に影響を大きく受けたのは伊那市です。
県内１位の寄附額を集めていたため、その対応が注目されていましたが・・・
これを受けて、県内でも返礼品の還元率や魅力による過度な返礼品競争は落ち着いていくと思いますが、この松本の赤字額を抑えていくためには、これからも寄附額の受け入れを増やしていく工夫は必要です。
今後は、本来のふるさと納税の趣旨である「寄附精神」に則った制度運用が必要になってくるはずです。
返礼品充実に頼らずに、返礼品の使途の工夫でふるさと納税受入額を増やすという点では、松本市には優位性があるので、この点について議会で今後発言していきたいと考えています。
それでは今日はこの辺で。
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返礼品を設けてこなかった長野市も、議会の声もあって、６月から返礼品導入することに。
— 青木たかし(最年少松本市議会議員) (@aoki1230) 2017年5月24日
「節度持って制度運用」 長野市、ふるさと納税に返礼品導入へ - 産経ニュース https://t.co/FYq7c9qdng @Sankei_newsさんから
長野市が平成２７年度にふるさと納税で受けた個人からの寄付額が９５４万円に対し、ほかの自治体に長野市民が寄付したことによる市民税の控除額などが約１億８８０万円となり、その差額は一年でマイナス９９２６万円となりました。
これまで長野市では返礼品を設けていなかったのですが、この状況を受けて、今年から返礼品を設定することにしたようです。
わたしたちの松本市がどうなっているかというと、ここもふるさと納税の受入額が少なく、平成２７年度は差額がマイナス８０００万円になったことについては先日記事に書いた通りです。
2017/04/26の記事
この差額は平成２７年度分であり、昨年の２８年度の差額は現在集計中となっています。
松本市の場合は返礼品を設けてありましたが、近隣自治体の腕時計、カメラ、掃除機、パソコンなどの家電製品の返礼品に魅力で勝つことができていませんでした。
このような返礼品の魅力で寄附額が決まってしまう状況を受けて、今年の４月はじめ、総務省から「家電、家具など資産性の高いものをふるさと納税の返礼品から除外すること」「返礼品の原価（還元率）は、寄附額の３割以内に抑えること」とする通知が出されました。
松本は返礼品の調達費が元々ほぼ3割以下だったため、予算に影響はありません。
— 青木たかし(最年少松本市議会議員) (@aoki1230) 2017年4月30日
ふるさと納税返礼品 ２２自治体「３割内」に | 信濃毎日新聞［信毎web］ https://t.co/qOvVZxIXhM
松本市にとってこの通知による影響はほとんどなく、むしろ今年からは収支の赤字が抑制されることが期待できます。
そして、ふるさと納税ポータルサイトの「ふるさとチョイス」からは、この通知を受けて家電を消したようです。
ふるさと納税ポータルサイトも、総務省通知に対応していくようです
— 青木たかし(最年少松本市議会議員) (@aoki1230) 2017年5月2日
返礼品 家電の掲載中止 ふるさと納税の仲介サイト | 信濃毎日新聞［信毎web］ https://t.co/E1P5gYqqhX
県内でこの総務省の通知に影響を大きく受けたのは伊那市です。
今月末、７２億円（県内１位）を集めた伊那市のふるさと納税返礼品方針が示されるとのこと
— 青木たかし(最年少松本市議会議員) (@aoki1230) 2017年5月5日
伊那市のふるさと納税返礼品 ５月末に結論 https://t.co/4YYyaJPZSx @@Nagano_nippoさんから
県内１位の寄附額を集めていたため、その対応が注目されていましたが・・・
県内1位の72億円を集めた伊那市が、返礼品から資産価値の高い家電を全て除外すると表明。他の自治体にとってもこれが基準になりそうです。
— 青木たかし(最年少松本市議会議員) (@aoki1230) 2017年5月9日
伊那市、家電製品除外へ ふるさと納税返礼品 | 信濃毎日新聞［信毎web］ https://t.co/0wj9BnGbsV
これを受けて、県内でも返礼品の還元率や魅力による過度な返礼品競争は落ち着いていくと思いますが、この松本の赤字額を抑えていくためには、これからも寄附額の受け入れを増やしていく工夫は必要です。
今後は、本来のふるさと納税の趣旨である「寄附精神」に則った制度運用が必要になってくるはずです。
返礼品充実に頼らずに、返礼品の使途の工夫でふるさと納税受入額を増やすという点では、松本市には優位性があるので、この点について議会で今後発言していきたいと考えています。
それでは今日はこの辺で。
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2017年04月26日
松本市のふるさと納税、年8000万の赤字
こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。
ふるさと納税の返礼品に関する記事が、連日新聞で取り上げられています。
Twitterにも書きましたが、松本市のふるさと納税の現状について今回は触れたいと思います。
１，松本市の赤字額が８０００万円に・・・
松本市のふるさと納税について、平成２７年度１年間の実績が明らかになっています。
市外の方が松本市にふるさと納税で寄附をしてくれた額は８００万円でした。
この際、松本市の返礼品には１０万円以上の高額寄附に対する返礼品がなかったため、寄付額を増やすために、ここに高価な松本民芸家具を設定。
松本市のふるさと納税返礼品
https://www.furusato-tax.jp/japan/prefecture/20202
すると、平成２８年度には２０００万円ほどのふるさと納税による寄附が集まりました。
ここだけ見ると順調に寄付額が推移しているように見えますが、これと並行して、松本市民も同じように外の自治体にふるさと納税をしています。
このふるさと納税は、所得に応じて一定の額まで、住んでいる自治体からの税控除が受けられます。
これによって、住んでいる自治体から応援したい自治体に、自分の税金を選択して納めることが実質的にできるようになるものです。
松本市におけるこの税控除の額が、平成２７年度は８８００万円でした。
寄付額と比べると、桁が一つ違いますね・・・。
外からの寄付額と、この税控除額の差し引きを、ふるさと納税における収支と表現するのであれば、松本市は８０００万円の赤字を出していることになります。
これは平成２７年度の単年の数字であり、平成２８年度の税控除額が気になるところですが、この数字はもう少し経たないと確定値が出てきません。
しかし、先程寄付額が８００万円から２０００万円となっていましたが、全国的なふるさと納税の総額が、２７年から２８年にかけて２倍以上となっているようで、先程の税控除額８８００万円が、どこまで拡大してしまっているのか、注目されるところです。
２，過熱する返礼品合戦に巻き込まれた面も
今月の４月１日付で、総務省から次のような通知がありました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/20160404_01.pdf
寄付額における返礼品の原価を３割以下に抑えることや、家具、家電、パソコンのような転売ができるものを返礼品からなくすよう求めるものです。
例えば、１万円の寄付に対して、その返礼品の原価を３０００円以下にするということになります。
これまで、全国ではこの返礼品の原価率（還元率とよばれています）が３割以上とする自治体が多くありました。
私の調べた範囲では、還元率が１００％以上の自治体もあったのですが、これは市の宣伝費用と考えて運用をしている結果ということのようです。
また、返礼品にダイソンの掃除機やiPad、ノートパソコンなど、資産価値が高いと言われるものを取り揃えている自治体も多くあります。
県内でもそういった自治体があり、周辺自治体からの寄附がそこに集中するといった、近隣自治体間での都市間競争が起こっていることも指摘されています。
そもそもの制度自身の設計について異論が唱えられる中、私は、松本市のふるさと納税の運用については、今生じている赤字額を減らす取り組みをする必要があると考えています。
そのために工夫できることについて、返礼品の還元率を上げる以外にも方法があるのではないかと思いますので、次回以降でその点触れていきたいと思います。
それでは今日はここまでで。
ふるさと納税の返礼品に関する記事が、連日新聞で取り上げられています。
松本市のふるさと納税はおよそ8000万円の赤字(平成27年度)。
— 青木たかし(最年少松本市議会議員) (@aoki1230) 2017年4月25日
寄付額で県内一位の伊那市が、返礼品から家電を全て外すか注目されます。 https://t.co/0NyuV58vMN
Twitterにも書きましたが、松本市のふるさと納税の現状について今回は触れたいと思います。
１，松本市の赤字額が８０００万円に・・・
松本市のふるさと納税について、平成２７年度１年間の実績が明らかになっています。
市外の方が松本市にふるさと納税で寄附をしてくれた額は８００万円でした。
この際、松本市の返礼品には１０万円以上の高額寄附に対する返礼品がなかったため、寄付額を増やすために、ここに高価な松本民芸家具を設定。
松本市のふるさと納税返礼品
https://www.furusato-tax.jp/japan/prefecture/20202
すると、平成２８年度には２０００万円ほどのふるさと納税による寄附が集まりました。
ここだけ見ると順調に寄付額が推移しているように見えますが、これと並行して、松本市民も同じように外の自治体にふるさと納税をしています。
このふるさと納税は、所得に応じて一定の額まで、住んでいる自治体からの税控除が受けられます。
これによって、住んでいる自治体から応援したい自治体に、自分の税金を選択して納めることが実質的にできるようになるものです。
松本市におけるこの税控除の額が、平成２７年度は８８００万円でした。
寄付額と比べると、桁が一つ違いますね・・・。
外からの寄付額と、この税控除額の差し引きを、ふるさと納税における収支と表現するのであれば、松本市は８０００万円の赤字を出していることになります。
これは平成２７年度の単年の数字であり、平成２８年度の税控除額が気になるところですが、この数字はもう少し経たないと確定値が出てきません。
しかし、先程寄付額が８００万円から２０００万円となっていましたが、全国的なふるさと納税の総額が、２７年から２８年にかけて２倍以上となっているようで、先程の税控除額８８００万円が、どこまで拡大してしまっているのか、注目されるところです。
２，過熱する返礼品合戦に巻き込まれた面も
今月の４月１日付で、総務省から次のような通知がありました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/20160404_01.pdf
寄付額における返礼品の原価を３割以下に抑えることや、家具、家電、パソコンのような転売ができるものを返礼品からなくすよう求めるものです。
例えば、１万円の寄付に対して、その返礼品の原価を３０００円以下にするということになります。
これまで、全国ではこの返礼品の原価率（還元率とよばれています）が３割以上とする自治体が多くありました。
私の調べた範囲では、還元率が１００％以上の自治体もあったのですが、これは市の宣伝費用と考えて運用をしている結果ということのようです。
また、返礼品にダイソンの掃除機やiPad、ノートパソコンなど、資産価値が高いと言われるものを取り揃えている自治体も多くあります。
県内でもそういった自治体があり、周辺自治体からの寄附がそこに集中するといった、近隣自治体間での都市間競争が起こっていることも指摘されています。
そもそもの制度自身の設計について異論が唱えられる中、私は、松本市のふるさと納税の運用については、今生じている赤字額を減らす取り組みをする必要があると考えています。
そのために工夫できることについて、返礼品の還元率を上げる以外にも方法があるのではないかと思いますので、次回以降でその点触れていきたいと思います。
それでは今日はここまでで。
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