前松本市議会議員　青木たかし公式サイト

こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。

２１日で議会が閉会となり、四賀運動広場は本会議で賛成多数で可決されましたが、諸事情によって取り急ぎ、私の判断と立場を説明したいと思います。


２２日付け市民タイムスより


私は本件について１週間、有志の議員達とともに、委員会審査で出てきた新情報を検証しながら、各担当課に独自で聞き取りを行い、それらをもとにして真剣に考え、悩み、将来の松本市のためにはどうするのがベストなのかを毎日話し合い、各種行動を起こしてきました。

この間精査した懸念材料に対して、四賀住民の社会体育の場の確保が早期に必要であることや、工事中止による訴訟リスクがあること、補正予算案否決の可能性が低い見通しであること等の現実問題を踏まえて、「消極的ながら賛成」することで、本件について当事者意識と責任を持って今後取り組んでいく決断をし、今回の結論を出しています。

そして、こちらのブログにある発言録を読んでいただければわかることですが、私も有志議員も、議会内では事業実施にあたっての市長からの説明を求めたり、新情報検証のための時間不足から保留としたりしたものであって、反対表明をしていないことは明言しておきたいと思います。






私も一般質問で取り上げ、別の議員が委員会の場で質してきましたが、６月議会での議論によって


・維持管理費が年１３００万円

・２１００人規模であることによる利用日数が年間１８日間

・安全を担保するための事前調査として、ボーリング調査の本数が、概算要求時点より２〜３本削減されていた

・もとのグラウンド形式で整備した場合、その整備費はおよそ１１億円


等のことが初めてわかりました。

これらの新情報を踏まえて、閉会までの1週間、有志の議員とともに毎日調査・検証を重ねました。

糸魚川静岡構造線断層帯の全体が動いた場合、建設地では最大震度7が想定される中、震度7まで耐えうる杭基礎・建築物であることを確認しました。ただし、土砂災害警戒区域に駐車場の一部がかかっている隣地で、支持基盤が傾斜している軟弱地盤にコンクリートの構造物を建設した場合、その地盤がどのような影響を受けるのかという点は、現時点の基準では判断が困難です。

また、詳細は下の発言録を御覧いただきたいですが、もとのグラウンド形式に戻したとしても、工事解約の補償料等で17億８千万円に匹敵する可能性があることも、工期が半年以上伸びる可能性があるとされたことも、この６月議会中の議論で初めてわかったことです。

これらをもとに本件に疑問を感じている各議員と話し合い、補正予算の修正案を議員提案できないか、退席という選択肢はどうなのかということも話し合い、会派でも議論を重ねてきました。

予算案否決の可能性が低いことも踏まえた結果、むしろ「消極的賛成」をすることで、松本市民の方が「この地にこの規模の四賀運動広場を作ってよかった」と思ってもらえるようにする責任を一緒に負うことが松本市の将来のためになると判断し、今回の結論に至っています

そのため、閉会日の意見陳述の場では、経済効果の検証や大会誘致の実現性の検証などを当局に求めています。

言いたいことはたくさんありますが、私が今回どういう理由説明のもとで消極的賛成をしたのか、どういう覚悟で採決に臨み、どういった問題点を指摘したかったのかを報告させていただきました。

具体的には、以下の公開されている当時の録画と、その時の発言録をぜひお読みいただきたいと思います。

詳しくは、また改めて書きたいと思います。

四賀運動広場改修について、「消極的ながら賛成」と判断した理由について、私が意見陳述をした録画が配信されました。１つ目の動画です。

録画配信　平成30年6月定例会　閉会日https://t.co/RLPmiKEyhB

— 青木たかし(最年少松本市議会議員) (@aoki1230) 2018年6月23日

＝＝＝意見陳述の場での発言録＝＝＝

　議案第５号平成３０年度一般会計補正予算（第１号）中、四賀運動広場改修に関わる経費について、賛成の立場から、指摘事項を申し上げます。

　冒頭断っておきますが、四賀運動広場の老朽化対策は早期に実施すべきであるという立場であることをあらかじめ表明します。

　今回指摘しておきたいことは、当初概算要求していたボーリング調査の本数が２〜３本削減されており、事前の地盤調査がしっかりとなされていれば、このような費用負担も生じず、困難な局面には陥らなかった可能性が高いことと、６月１５日の総務委員会における委員会審査で新しく出てきた情報について、その精査・検証が不足しているということです。

　委員会審査後に配布された追加資料も踏まえますと、現工事を中止して、グラウンドのみを整備する場合の経費が概算１１億５０２万５千円であり、その場合の工期は６ヶ月程度伸びることがわかりました。また、委員からの、傾斜する支持基盤に対する安全面の懸念に対し、一般の建物に比べて、より安全性は保たれているということで答弁がありました。

　グラウンドのみの整備に本当にそれだけの総工費がかかるのか、工期は本当にこれ以上短縮できないのか、支持力が弱く、支持基盤の傾斜している土地にコンクリートの構造物が建設されたときに、どのような影響があるのか、現時点ではその確証を持つことはできません。

　さらに、先月の総務委員協議会においては、総工費17億８千万円の節減に努めることを前提として了承とされていますが、いくら節減することができるのか、その根拠も示されていません。

　そして、この運動広場と道を挟んだところに位置する舗装されていない駐車場、これは、当初15億8千万円の総工費を13億8千万円に圧縮する際、舗装しないこととしたものですが、この運動広場整備をきっかけとして、この駐車場の舗装であったり、周辺道路の整備など、せっかく作るならということで、総工費17億8千万円以外の経費が、今後発生することが予想され、効果的な地域活性化という観点からは、それらを否定することは困難です。

　このような地盤瑕疵が発覚した場合、本来であれば、芝生席をさらに増やせないのか、別の形態の球場で経費削減できないのか、2100人という数字にこだわらなくてもいいのではないか等、他のスタンドのあり方も試算し、慎重に比較・検討されるべきです。

　また、スポーツ施設として整備するのであれば、建設コスト回収という考え方はふさわしくありませんが、地域活性化という目的をもって整備するのであれば、そのコスト回収も考えることが一般的です。2100人規模であることによって誘致できる大会の経済効果も試算されていない状況で、その費用対効果には疑問を持たれてしまいます。

　以上の理由から、現時点の検証段階では、本案件に積極的に賛成することはできません。
　
　一方で、現工事を中止して、グラウンドのみを整備する場合の経費が概算１１億５０２万５千円と示されていることについて、その多寡の精査もできていないことに加え、改修前と同程度の500席規模とし、会議室等を設けるにあたっては、これとは別に、更に費用がかかることとされています。

　さらに、契約済み工事の違約金の最少額として8000万円とされていますが、工事が半年以上中断すると発生する「受注者の解除権」が既に発生する半年を過ぎていることと、その違約金や補償料は実際には不確定であることから、結局ここで中断することで、以前の500人規模のグラウンドに整備したとしても、今の総工費17億8千万円に匹敵する、あるいはそれを上回ってしまうというリスクもありえます。

　そして、四賀在住の社会体育に携わる方々におかれては、本工事が中断していることから、早期の社会体育の場の整備が求められていることもお聞きしており、地元住民の立場からは、ここで工事を中止することによる供用開始の延期は極力避けなければいけません。

　以上のことから、ここで本案件に反対とすることは現実的とはいえません。これらを踏まえ、現時点で賛否を問われれば、議員として賛成せざるを得ないということになります。

　しかし、そもそも、６月１５日の総務委員会審査によると、当初概算要求していたボーリング調査の本数より、２〜３本削減して調査を実施したとされています。本来、その調査がしっかりとなされていれば、工事が始まってから地盤支持力不足が判明することや、「受注者の解除権」という時間的制限がある中、様々な検討・試算を出す時間的余裕もないこと、その一方で、工事を中断することも現実的ではないという、今回のような局面に陥ることはなかったはずです。

　さきほどの委員長報告にもありましたが、安全面を担保する地盤調査を削って、今回の費用負担が発生したことは市当局の責任であり、結果、そのことによってどれくらいの費用負担を松本市が負わなければならなくなったのか、よく考えてほしいと思います。

　今後当局におかれては、事前の調査不足によって、議会も判断に窮するこのような局面に陥ったことを深く反省し、今後の対応として次の精査を求めます。

　この経済効果がどの程度で、何年で建設コストと維持管理費を回収することができるのか、2100人という規模を活かした利用をどれだけ伸ばすことができるのか、今議会に示している各種大会誘致をどれだけ実現できるのか、今後健康寿命延伸都市の中でどのような野球スポーツの振興戦略を描いていくのか、土砂災害警戒区域に駐車場の一部がかかり、支持基盤も傾斜する地で安全対策をどのように講じていくのか、早急にその精査を実施することを強く求めます。

　松本市民と未来のこどもたちに、「この地にこの球場を作ってよかった、松本市全体の利益になっている」と感じてもらえるようなものとすることが求められ、四賀運動広場建設後から、その役割を終えるまでの数十年間という長きに亘って、担当課においてその責任を強く追求されていくこととなります。

　また、冒頭で申し上げた四賀運動広場建設に関わる周辺整備について、今後関連経費が仮に発生するのであれば、市当局においては、これまで議会で「高すぎる」として13億8千万円に総工費を圧縮して議会で認めた経過と、先月の総務委員協議会で、総工費17億8千万円をできるだけ縮減することを前提に議会で認めた経過を踏まえて、慎重に検討を重ねることを求めます。

　以上を申し上げるとともに、本議案については消極的ながら、賛成することを表明し、私の意見表明といたします。


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こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。

今日は松原町会の理事会に同席しています。この中で、要援護者登録制度について説明がありました。

地震などの災害が起きた時、障害者や高齢者、ちいさなこども、妊婦、外国人の方は、他の人たちに比べて一層不安が生じ、困ることになります。いざというときに、地域のみんなで手助けしようという助け合いの制度を地域に作るため、「要援護者登録制度」を整備しています。

この制度自体は平成２１年度にはじまっていましたが、平成２３年６月の松本地震のときに、「要援護者の情報を町会役員が知っているだけでは不足。隣組長も知れるようにしたほうがいい」という意見がだされ、現在ほぼすべての町会でとりくんでいます。

この制度に登録すると、３ヶ月毎、町会長と民生委員に情報提供があり、隣組長は町会長を通して要援護者の情報を得ることができるようになります。これを参考として、災害時だけでなく、日頃から地域で見守り、円滑に助け合いが進むようにしていくという仕組みです。

登録を希望する方は、市の窓口で申請します。

これは、登録すれば必ず助けてもらえるという制度ではありません。日頃から地域のつながりを作って、助け合いの関係を作っておくことが大事になります。


また、ここで登録された要援護者を実際に支える、「地域支援者」も登録していくことが必要で、見つかって同意がもらえ次第、町会でもその地域支援者が誰なのか把握できるようになります。

個人情報の心配もあるので、不要となったリストは、市で回収することとなっているようです。



＝＝＝＝＝＝


今回の一般質問では、災害時の避難所の収容人員が不足するということについても質問しています。


６月一般質問のようす


災害時には、避難者を収容しきれない地域が想定されています。

発災後の時系列によって、１人当たりの占有スペースが異なるのですが、発災直後が１人当たり１㎡、２日目から約１週間までが２㎡、長期化した場合が３㎡と想定し、受入人数（定員）を算定しています。

県の調査では、糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）における最大避難者数を４４，４４０人（人口の約２割）と報告しており、

被災１日後：　３０，２７０人
　　２日後：　４４，４４０人
　　１週間後：３９，０２０人
　　１カ月後：２３，０１０人

と想定しています。ちなみに、震度６弱以上で２５％、震度５強以下で１５％の人口が避難と想定。

各地区の人口に占める避難者数が、定員を超える避難所は、全１５７カ所の内、１㎡は３カ所、２㎡は１５カ所、３㎡は３９カ所あることがわかりました。

そして、地区内全体の避難所で定員を超えるところは、東部、鎌田、神林、岡田、里山辺、入山辺、城北、寿、中央、中山、内田の１１地区です。

これらの避難所では、その対策をそれぞれ考える必要があり、この定員不足に対してのとりくみを、市に見解を伺いましたが、


・避難所によっては受入れに余裕があるため、避難所に入れない避難者は他の指定避難所に誘導を考えている

・地域コミュニティを考慮し、移動の際は、町会や常会単位で誘導を予定している

・指定避難所が使用できない場合は、市有施設や町会公民館などを「臨時避難所」に指定する予定

・周辺の民間施設との連携については、「松本市災害時サポート事業所登録制度」で１７社から避難スペースを提供していただける

とされました。


この災害時サポート登録制度で避難スペースを提供している地区と、先程の１１地区を照らし合わせてみたところ、

東部、城北、中央、内田地区においては、事業者登録がなかったため、このエリアにおける重点的な取り組みを求めています。


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松本の地震発生率も１位となっていることもあり、少しでも地震に対しての準備ができるよう、取り組んでいきたいと思います。



それでは、また明日。

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こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。

昨日から、今日の委員会について調査と検討を重ねていましたが、委員会が終わって、今、かなり悩んでいます…。

まず、これまでの経過については、昨日の記事か、こちらの私の質問の録画配信でご確認ください。

１８億弱かかる四賀運動広場の必要性について質した一般質問の録画が配信されましたのでぜひ御覧ください。
２人目の「１２〜１６回目の質問と答弁」を、パソコンで視聴できます。

録画配信　平成30年6月定例会　一般質問3日目　松本市ホームページ https://t.co/PgDwmlObIn

— 青木たかし(最年少松本市議会議員) (@aoki1230) 2018年6月15日

今回は、質問やそれに対する市の受け答えがどういった状況であったのか、動画でぜひ見ていただきたいと思います。




今日の総務委員会で、四賀運動広場改修にかかる一部経費の補正予算が諮られました。5人賛成、1人保留、1人反対で、委員会審査では原案可決に。

来週２１日には議場で採決があるので、そこで全３１人の議員が、この補正予算案に賛成するか反対するかを表明することになります。


今回出てきた新情報として


・当初のグラウンド規模で改修をすれば、工事解約の違約金も含めて１０億円くらいの総工費と見込む

・当初のグラウンド規模で改修をすれば、工期が同等かそれ以上伸びる可能性がある

・ボーリング調査の数が不足していたことで地盤の支持力不足がわからなかったが、当初はボーリング調査を２〜３本多く要求していた


などがあり、当会派の川久保議員から


・これらの検証と判断を今この場ですることができない

・「議会で認めてきた」というが、ボーリング調査が十分事前にされていて、これだけの総工費が事前にわかっていれば議会の態度も変わっていた可能性がある

・必要性よりも手続き論が先行して、市民説明ができない


といったことを理由に、態度を保留するということになりました。この１週間をかけて、新情報の根拠や、２１００人規模の四賀運動広場を作ることが本当に市民益になるのかという点、そして、賛成する場合には議員として責任持って判断できるかを検証します。



完成イメージ図

１，今、立ち止まるとどれくらいの費用がかかるのか

委員会で最初に質問があったのが、今、仮に立ち止まって、規模をもとのグラウンド規模に見直した場合にどれくらいの費用がかかるのかという点。

これまでに3億円払って造成までを終わらせていて、仮にもとのグラウンド規模で改修する場合は、計10億円の費用で建設できる見込みであると示されました。17億8千万円と比較すれば、ある程度の差があります。

さらに、グラウンド規模とした場合の工期については、今の予定と同程度か、それより伸びてしまう見込みとされました。

これらの根拠が委員会では説明されなかったので、来週調査をしないといけません。



２，「議会で認めてきた」は正しいのか？

次に、ボーリング調査の不足について議論され、スタンド席に３箇所、外野席に４箇所実施したそうですが、当初の概算要求では２〜３本多く調査をするつもりであったこともわかりました。この土地には沢筋があって、地盤の懸念もあった中、この調査がしっかりとされていれば、工事が始まってから地盤の支持力不足がわかるといったことも起きなかったかもしれません。

そして、今の１７億という総工費が工事前にわかっていれば、議会としても結論が変わっていた可能性もあります。そうであれば、ボーリング調査不足の情報であったにも関わらず「議会として認めてきた」ということは成立しないのではないかという意見が出されています。



３，議員として、安全保証が第一。何かあれば議員辞職という覚悟も

そして、複数の議員から懸念されたのが、安全性の確保についてです。今回２１００人規模をこの軟弱地盤に建設するためには、そのスタンドを支えるための杭打ち基礎工事が必要であり、それで経費が増大することとなっています。

杭打ちを要する地盤であり、しかも、駐車場の一部が土砂災害警戒区域にかかっている上、この地を通る沢筋の下流には住宅も何軒かあるようで、この軟弱地盤にコンクリートの構造物を建設したことで、地盤にどんな影響があるのか、土砂災害等による被害が出ないのかを懸念する意見がありました。

さらに、構造物は震度５強までは耐えられるということですが、それ以上の地震があった場合に、支持基盤が傾斜している地に建つこのコンクリートの構造物が、想定外の被害を生じさせたりはしないのか、確証がもてません。

しかも、今回総工費をなるべく圧縮することを前提に委員会で了承しているため、総工費圧縮と安全対策が両立できるのかといったことも懸念されます。

結局、今回議会でこれを認めれば、万が一被害があった場合に、この軟弱地盤に建設することを認めた議会にその責任が生じます。その責任の重大さに、ある議員からは「議員辞職も考えた」という発言も。

市は「安全性は問題なし」と答弁しましたが、その根拠が示されませんでした。議員として、今の状況で責任ある判断ができるのでしょうか。



４，「議会でこれまで認めてきた」という責任がある

これまでの意見の他に、

・総工費を圧縮するということの根拠がない

・工事費の内訳がわからない

・四賀にこの規模の球場を作ってよかったと、多くの市民に思ってもらえるような取り組みがわかるようにしてほしい

・市民に説明責任が果たせるような資料を提供してほしい

・どういう意思決定でこのような規模で作ることになったのか、それがわかる資料を提供してほしい

といった指摘がされました。一方で、総務委員会の賛成意見の中では、「議会でこれまで認めてきた経緯を踏まえれば、認めるべきだ」という議論が多く出され、他にも


・今回の総工費増は安全確保のための投資

・この規模のものを作るからには、交通事故など起きないようにその周辺整備も総合的に対策を取ってほしい

・草野球をするようなグラウンド程度の規模の施設を作るというのは、今の時代にそぐわない

・経費削減がすべてではない

・スポーツ振興の観点から、将来のこどもが使える施設を

・これまで議会として了承してきている経過がある


といった意見が出されています。


５，あらためて、必要性は？

私の一般質問に対する答弁が抽象的であったことを踏まえて、あらためてその２１００人規模の必要性も問われました。

市からは、

もともとこの地にあった四賀運動広場を整備する段階で、そのまま改修するか、高機能化をするかを議論する中で、機能を充実して、高校野球中信地区大会を呼べる球場を作って、満杯になっている市営球場を補完しながら各種大会を誘致・開催できるようにする。そうすることで、青少年健全育成やスポーツ振興に貢献することができるようになるので、思い切って２１００人規模とした。それ以外にも、実際どんなメリットがあるかは推測になるが、浅間の市営球場と四賀運動広場を２会場として開催できる大会を他にも誘致でき、その効果は非常に大きいと考えている。

とされました。


６，可決され、付帯意見をつけることに

１時間半の議論の末、冒頭の通り、５：１：１で賛成多数で可決されましたが、

・土地選定した際に若干の間違いが生じて今日の結果につながっている

・事前の地盤調査や施工管理、原価管理、安全管理を今後に向けて一層取り組むこと

・単なるグラウンド改修事業が、大規模スタジアム建設となったことについて、庁内で検討された文書を明らかにしてほしい

といった付帯意見をつけることを求める意見が出され、総務委員会は終了しました。




このあと、２１日の閉会日に採決があり、この委員会での可決を参考として、全議員が賛否を表明することとなります。

それまでに、グラウンド形式のままで改修した場合の総工費と工期の根拠や、その場合の財源、そして安全性の担保について、もうしばらく調査を重ねたいと思います。また、この件に関するご意見をお聞かせください。


それでは、また明日。

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こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。

昨日、一般質問が終わりましたので、そのご報告を。今回私がメインのテーマとして取り組んだのは、四賀地区に新しく作ろうとしている、17億8千万円かけて作る2100人規模の野球場のこと。

もともとグラウンドがあったのですが、これを同じ土地で建て替えることとして、この野球場を、浅間の市営球場を補完し、中規模大会をこの２球場で誘致するものにしようとしています。


１，もともとはグラウンドの老朽化対策程度の改修の予定であった

四賀村と合併した松本市は、平成２０年頃、築３０年経過した四賀グラウンドの老朽化対策を検討していました。（ちなみに、私は老朽化対策をして、もともとの規模で野球場を整備し、確保することには大いに賛成ですし、その場は早く確保されるべきであると考えています。）

その後、平成２４年２月の市議会一般質問における答弁で、「中規模大会を誘致する規模として整備する」ことが示されました。中規模大会とは、高校野球の地区予選大会などですが、現在は浅間の市営球場と、大町市の球場を使ってこの規模の大会は開催されており、塩尻市にも開催可能な球場があります。

平成２５年、実施計画第４３号の中で、四賀運動広場は「老朽化した施設を改修するもの、また機能面で不足している設備の充実を図るもの」として登載され、その事業費は7億1,777万円となっていました。

しかし、平成２６年度に挙げられた実施計画第４４号には、「経年劣化による老朽化や機能面で不備が見られることから、野球場としての機能を加え、施設の高機能化を図り、利用者の需要に応えるよう計画的に整備するもの」となって、事業の概要が大きく変わり、事業費は15億1,116万円と倍増しています。
　
このとき、私はまだ議員になっていませんでしたが、当時の議事録を見ると、議会からも疑問を呈する声が多く出されていて、「規模の変更に唐突感がある」「どういった経緯で事業費が急に倍増したのか」「駐車場の一部が土砂災害警戒区域となっているが、この地でいいのか」「市街地から比較的距離が離れている」など、２１００人規模の必要性と建設する土地に関する懸念が指摘されてきました。



２，当初示された総工費は15億8千万円

その後、平成２６年４月に、議会に総工費１５億８千万円の四賀野球場（正式名：四賀運動広場）の案が議会に報告され、当時の議会では「１５億８千万円の総工費は高すぎる」といった指摘がなされました。これを受けて、総工費の縮減を図って１３億８千万円としたことと、国が７０％を交付税措置で肩代わりしてくれる「過疎債」を財源にすることを踏まえ、平成２６年当時に議会として了承するに至りました。

この翌年の平成２７年に私は議会に送り出していただきましたが、すでにこの時点で「本案件は議会で決められたこと」とされていたため、その規模や必要性に疑問を感じながらもこれまでその見直しを考えることはできないと判断していました。

しかし、この年に工事単価の値上がりと地盤改良の必要性が生じ、２億７千万円経費が増えて総額１６億５千万円となることとなりましたが、当時の総務委員会でこれらは了承されることとなりました。

この時点で、「高すぎる」として議会が見直しを求めた１５億８千万円の当初工事費を上回っています。

そして、土地の造成も始まっていたのですが、今年に入り、新たに「建て替え地にもともと沢があって地盤支持力が想定外に弱い」という地盤瑕疵が判明。１０ｍ下の支持基盤まで杭を打たねばならず、計画通りに作ると５億３千万円増の２１億８千万円となってしまうことから、その代替案を当局で考えていました。その結果、スタンド席を一部芝生席にすることで、２１００人規模を維持しながら、１億３千万円増額した、１７億８千万円で作るという今回の総工費が先月提示されるに至りました。

先月の総務委員会では、これを簡単に認めるわけにはいかないという立場から、２回「継続協議」としていて、その間の市の答弁でも、「適地か否かと問われれば適地とは言えない」ということも言われています。

しかし、３度目の総務委員会で市から「総工費の縮減に努める」という答弁があり、これを受けて、一部反対意見がある中、総務委員会では「すでに工事がはじまっていて、中断すれば違約金が発生する」「これまで議会で認めてきている」「せっかく作るならちゃんとしたものとしたほうが効果的」「安全性等の観点から、総工費をただ安くすればいいというものではない」といった意見が出され、この総工費と工法が了承されることとなりました。反対意見としては、「適地とはいえない」「税金の無駄遣いとのそしりを免れない」ということが挙げられ、早期完成を前提に規模縮小を図るべきとされています。

詳細な経過については、こちらの記事でご確認ください。



５月２２日付市民タイムス


５月２４日付市民タイムス


５月２５日付市民タイムス


この経過を傍聴席でずっと見ていましたが、市は「これまで議会に相談して、認められてきている」ということを繰り返していて、


・１５億８千万円で「高すぎる」と議会は判断している

・地盤支持力不足という瑕疵が発覚し、議会で認めてきた前提が崩れている


ということと、２１００人規模の必要性よりも「議会承認という手続きを踏んできたから」という手続き論が先行しているような印象を抱いたので、市長がこの件についてどう考えているのかを聞くために、今回の一般質問で取り上げることとしました。



３，２１００人規模だと、維持管理費や改修費はどれくらいかかるのか？


今年２月の定例会では、美術館の大規模改修に２０億円かかることになるということが新たにわかりました。



昨日の一般質問では、まず、今回の２１００人規模の球場について、今後発生する経費がいくらかということを訪ねました。

答えとしては、年間の維持管理費が１３００万円かかるとのこと。

しかし、改修費用もかかるわけで、かりがねサッカー場や市営球場が１０億円の改修費見込みであることから、その程度は覚悟する必要があると考えています。


４，公共施設を２割削減しないと財源不足に陥るはずでは？

松本市公共施設総合管理計画によると、２０４５年度までにかかる公共施設の必要経費は、改修・更新・維持管理費用あわせて１年あたり１０２．７億円の見込みで、人口減少、少子高齢化により、このままでは一年あたり２８．５億円の財源不足に陥ることがわかっています。

このような財源不足に陥らないようにするには、公共施設の延べ床面積を、２０２５年度までに１０％、２０４５年度までに２０％削減しなければいけません。身の回りにある公共施設を２割削減することを想像すれば、それは簡単なことではないことがよくわかります。

これを推進するため、先月策定された公共施設再配置計画では、施設のタイプ別に削減目標が建てられています。四賀運動広場の属する「スポーツ・公園施設」は、２０２５年までに今より９４％、２０４５年には８７％まで削減することとされています。

その中で、今回の四賀運動広場を２１００人規模とする場合、１５０㎡あったハコモノ部分の延べ床面積が、およそ２７００㎡に拡大します。差し引き、約２５００㎡延べ床面積が増えるということです。

これがどれくらいのイメージかというと、出張所や地域づくりセンターに隣接する地区体育館がありますが、これがおおよそ１０００㎡程度であり、この地区体育館２つ半に匹敵します。

四賀運動広場をこの規模に改修することで、もとの削減目標に加え、地区体育館２つ半分を削減しなければならないこととなります。ちなみに、「スポーツ・公園施設」全体面積のうちのおよそ３％を占めることとなりますから、今の目標では、２０２５年までに面積を９％も削減しなければいけないこととなります。


前回の２月議会一般質問では、公共施設マネジメントを推進する体制について質問をしていますが、今回の四賀運動広場の面積拡大や、昨今の新庁舎や博物館の建設面積を見るにつけて、本当に強力に、そして統括的に公共施設マネジメントを市として考えているのか、その姿勢に疑問を感じざるを得ません。




この増える２５００㎡の敷地面積について質問したところ、「今後策定予定の個別施策計画の中で総合的に考えていく」との答弁がありました。その検討はこれからするということですし、この公共施設マネジメントの流れに逆らうのであれば、その建設の必要性には明確な理由が求められるでしょう。


５，県営球場を誘致しているのに影響はないのか？２１００人にすることでどれだけの利用が増えるのか？

松本市はもともと県に対して県営球場の誘致活動を続けてきています。四賀に球場を作ることで誘致活動に支障がないかと質問したところ、「市単独事業であって誘致活動に影響はない」と答弁がありました。県営球場は3万人規模のものですが、もしこれができた場合、四賀の球場の整備目的のひとつである「市営球場を補完する役割」というのはどうなるのでしょうか・・・？

また、２１００人規模とすることでしか増えない利用見込みを質問したところ、誘致できる大会は５大会で、３６５日中１８日間の利用がメインとされました。


６，市長は、地盤瑕疵がある中、なぜ１７億８千万円かけてでもこの地に２１００人規模の球場を作ると判断したのか？

１０年、２０年たって、将来の松本市のこどもたちから「どうして当時の松本市は、この規模の野球場をこの地に作ったのだろう」と言われないためには、その必要性を、ひろく理解してもらえるようにしておかなければいけません。

そして、６年間にわたる議論を経る中で、「議会でこの規模とすることを答弁したから」、「議会で承認・議決されてきたから」といった手続き論に縛られ、地盤の瑕疵発覚後も、誰も立ち止まることができずにここまで来てしまったということはあってはならないことですが、そのような印象を持たれてかねない案件となってしまっています。


市長であれば、今回の地盤の支持力不足という瑕疵発覚を踏まえて、規模や事業費をゼロから見直すことも考えられました。

しかし、地盤の瑕疵や増大する事業費・維持費と比較しても、将来の松本市のためになると判断したからこそ、公共施設マネジメントの流れに逆らっても、建設を進めるということで政治的判断をしたことになります。

地盤瑕疵を踏まえた四賀運動広場改修のメリットと必要性について、まだ市長から、議会に対しても、市民に対しても説明をされたことがなかったので、「どのように比較・検討したのか、その政治的判断について、市民への説明を求めたい」と質問をしました。

それに対して、市長は答弁せず、担当部長から「これまで議会で認めてきた詳細な経緯」についてと、「若者の野球振興と、地域の交流を生み、青少年健全育成に役立つ」ということについて答えがありました。




市長からの市民への説明を求めた答弁がないこと、議員として市長に求めた質問に答えないこと、そして、市長からの地盤瑕疵を踏まえた政治的判断に関する説明が一度もないまま、議会が明日の補正予算審議に臨まなければいけないことは本当に残念でした。


一応私も議会にいるので、議会の経緯は十分わかっていますし、この規模である必要性の質問に対する答弁のほとんどが「議会で認めてきた」という手続き論であることに、手続き論が先行しているのではないかという懸念を強めざるを得ません。

さらに、最後に触れられた必要性の部分も、この事業規模に比べて、そして公共施設マネジメントの考えに逆行してまで作るにも関わらず、答弁内容が抽象的すぎます。

平成２６年度には、それぞれの議員が委員会の場で「２１００人規模とした場合の経済効果の試算」や「大会誘致の現実性の担保」「人口減少局面における野球人口の推移検証」等が求められていますが、それらの検討はされていなかったのでしょうか。

傍から見ていれば、「議会で認めてきたから」「あとから地盤瑕疵が判明して仕方なく」という印象を受け、本当に必要性があって１７億８千万円を支出するのか、まるで仕方なく公金を支出するように受け止められかねず、私達議員も市民の説明が難しくなります。


財源の一部に有利な起債である過疎債を使うので問題ないとする意見もありますが、これも松本市民を含めた国民の税金であることに変わりありません。また、17億８千万円の事業費のうち、過疎債を１２億９９００万円使うこととなっていますが、事業費の７０％は交付税措置がとられ、残り３０％にあたる３億８９７０万円は一般財源であることから、総工費に占める一般財源の割合の合計は８億２２７０万円となります。


１７億８千万円の重要性を顧みれば、工事を中止する場合に発生する経費も含め、別の解体予定の学校跡地などの候補地を利用した場合にはいくらかかるのか、２１００人規模にこだわらず、すべて芝生席としたらいくらかかるのか、野球以外もできる施設としたら利用者見込みはどうなるのか、維持管理費がかからない設計はどうなのか、といったことを本来十分検討する必要がある内容です。

しかも、不適地とされ、ハザードマップにおける土砂災害警戒区域も一部駐車場にかかっている土地をあえて選定しているということで、その理由の説明がないことは大きな問題であると考えています。


明日１５日には総務委員会があり、そこに補正予算としてこの野球場の経費が計上されています。この委員会の中で可決されるかどうかで今後が決まることとなりますが、私は委員ではないので、同会派の所属議員に思いを託して、その議論の行方を見守りたいと思います。

それでは、また明日。





＝＝実際の発言＝＝



あらかじめ断っておきますが、四賀運動広場の老朽化対策に反対するものではなく、また四賀地域における社会体育の場の早急な確保が必要であると認識しています。また、すでに総工費１７億８千万円の方向性も先の総務委員会で了承されていますが、市長から、地盤瑕疵を踏まえての市民説明を求めたいという趣旨で、一般質問として取り上げます。
　
　今回これをこのタイミングで取り上げるのは、地盤の瑕疵が発見され、議会で認めてきた前提が崩れたことによるものです。
　この運動広場はハザードマップにおける危険区域と隣接しており、駐車場に一部かかっているようです。公共施設を作るならば、普通はその区域から離すこととなっています。
　これまで議会として指摘していた候補地への懸念が具体化し、本当に必要性があるのか、これまで誰も引き返せなくなっていたのではないかが懸念されています。

　はじめに、ここまでの経過を申し上げます。
　平成２０年、四賀村当時に建設されたグラウンドの老朽化対策が検討されていましたが、平成２４年２月の一般質問における答弁で、中規模大会を誘致する規模として整備することが示されました。ちなみに、現在は浅間の市営球場と、大町市の球場を使ってこの規模の大会は開催されており、塩尻市にも球場があります。
　平成２５年、実施計画第43号の中で、四賀運動広場の事業概要は「老朽化した施設を改修するもの、また機能面で不足している設備の充実を図るもの」として登載され、その事業費は７億１７７７万円となっていました。
　しかし、翌年平成26年度に挙げられた実施計画第44号には、事業概要として「経年劣化による老朽化や機能面で不備が見られることから、野球場としての機能を加え、施設の高機能化を図り、利用者の需要に応えるよう計画的に整備するもの」と、事業の概要が大きく変わり、事業費は15億1,116万円と倍増しています。
　このように事業規模が大きくなる中、当時の議会に私はまだいませんでしたが、議会から疑問を呈する声が多く出されており、議事録を見ると「唐突感がある」「どういった経緯で急に倍増したのか」「ハザードマップの土砂災害警戒区域に駐車場の一部がかかっている」「市街地から比較的距離が離れている」「１５億８千万円の総工費は高すぎる」といった様々な懸念が指摘されています。
　そして、平成２６年７月、１３億８０００万円に総工費を縮減した案が示されたことで、議会としては了承されました。

　翌年、平成２７年に私も議会に送り出していただきましたが、その年に工事単価の値上がりと新たな地盤改良の必要性が生じ、２億７千万円経費が増え、総額１６億５千万円となったものが総務委員会で了承されました。
　この時点で、「高すぎる」として見直しを求めた１５億８千万円の当初工事費を上回っているのですが、今回、新たに「地盤が想定外に弱い」という地盤瑕疵が判明し、追加で１億３千万円増額した、１７億８千万円という今回の総工費が提示されるに至りました。

　地盤の瑕疵がわかった時点で、これまで議会による指摘事項を踏まえて了承してきた前提が崩れたこととなり、その規模や必要性を見直す契機となっているといえます。
　先月の総務委員会では２度の継続審査となり、答弁中でも、この規模を建設するには、この地は「適地であるとはいえない」という答弁もされました。そして３回目の総務委員会にて、「総工費の圧縮に努める」という答弁があったことを踏まえ、概算総工費１７億８千万円でスタンド席を一部芝生席としながら、２１００人規模を維持する方向性が、一部反対意見もある中、了承されることとなりました。

　総務委員会の答弁中でも、「議会に都度相談し、認められてきている」という言葉が繰り返されていましたが、それも事実である一方、これまでの６年に亘る議論と変節があり、地盤瑕疵によってこれまで議会で認めてきた前提も崩れています。
　「議会での手続きを踏んできたから」という手続き論が先行することなく、本当に必要性があって、将来の松本市のためになるという確信をもって１７億８千万円の事業実施を判断しているのか、改めて確認が必要です。

　まず、この建設に対して、今後どのような状況が発生するのかについて整理したいと思います。

　今年２月定例会の一般質問で、美術館の大規模改修に２０億円ほどかかる見込みであることがわかりました。市民芸術館改修費用も今回の補正予算に計上されていますが、建設後に「改修や維持管理費がこんなにかかると思わなかった」と思わないように、今の段階で、将来的にかかる経費を見込むことを、今後の建設事業において教訓としていく必要があります。
　他都市における類似施設と比較して、四賀運動広場の将来的な維持管理費をどの程度と見込んでいるのか伺います。


（答弁）


　維持管理費に年間1300万円かかるということで、これも今後の必要経費としてしっかり認識しておく必要があります。ところで、将来にわたっての改修費等の見込みは答弁に含まれていませんでした。
　松本市が平成２８年に策定した公共施設総合管理計画では、今後市の公共施設にかかる維持管理費用の見込みだけでなく、築30年で発生する改修費、築６０年で発生する更新費用も含めて計算されています。
　これからの公共施設を考える上では、単なる毎年のランニングコストだけでなく、建設後にかかる改修費用も含めて、作る前に精査・検討することが求められます。
　担当課に、総合管理計画における改修費用の試算方法について事前に問い合わせたところ、築３０年の改修費用は１㎡あたり５万円、築６０年経過後の更新費用は１㎡あたり３５万円として計算しているということでした。
　今回の四賀運動広場改修で、管理棟などの施設部分が現時点で１５０㎡ありますが、これを２１００人規模とする場合、その延べ床面積はおよそ２７００㎡に拡大することとなります。
　さきほどの１㎡あたり５万円という改修費用にあてはめれば、５万円×２７００㎡で、改修に１億３５００万円が見込まれます。
　ただし、かりがねサッカー場が約１３億円、市営球場が約１０億円の改修費用とされていることからも、もっと費用はかかってくるものと考えるべきです。
　ちなみに、更新費用は、１㎡あたり３５万円×２７００㎡で、9億4500万円と算出されます。今回の建設総工費１７億８千万円と比較しても、増大した工事費の大きさが見て取れます。

　これだけの改修費用、維持管理費用がかかることが想定されていますが、先程も紹介した市民芸術館、美術館が建設された当時は、まだ行政側にも市民側にも、こんにちほど公共施設の将来的な経費や面積削減の重要性が認識されていなかった頃であったと思います。
　この四賀運動広場についても、中規模大会誘致の規模と示されたのは６年前であり、そのときとは社会情勢は大きく変わってきています。


　続いて、公共施設マネジメントの観点からお聞きします。
　松本市では、２０４５年度までにかかる公共施設の必要経費は、改修・更新・維持管理費用あわせて１年あたり１０２．７億円の見込みで、人口減少、少子高齢化により、このままでは一年あたり２８．５億円の財源不足に陥ることがわかっています。
　このような財源不足に陥らないようにするには、公共施設の延べ床面積を、２０２５年度までに１０％、２０４５年度までに２０％削減しなければいけません。身の回りにある公共施設を２割削減するということは、想像するに簡単なことではありません。
　これを推進するため、先月策定された公共施設再配置計画では、施設のタイプ別に削減目標が建てられています。四賀運動広場の属する「スポーツ・公園施設」は、２０２５年までに今より９４％、２０４５年には８７％まで削減することとされています。

　その中で、先程も触れたとおり、今回の四賀運動広場改修によって、１５０㎡の延べ床面積が、およそ２７００㎡に拡大します。差し引き、約２５００㎡延べ床面積が増えるということです。
　これがどれくらいのイメージかというと、出張所や地域づくりセンターに隣接する地区体育館がありますが、これがおおよそ１０００㎡程度であり、この地区体育館２つ半に匹敵します。
　四賀運動広場をこの規模に改修することで、もとの削減目標に加え、地区体育館２つ半分を削減しなければならないこととなります。ちなみに、「スポーツ・公園施設」全体面積のうちのおよそ３％を占めることとなりますから、今の目標では、２０２５年までに面積を９％も削減しなければいけないこととなります。

　前回の２月定例会一般質問において、公共施設マネジメントを推進する体制について質問をさせていただきました。その答弁で、財源不足に陥らないようにするため、強力に、統括的に取り組む市の姿勢を答えていただきましたが、今回の四賀運動広場の面積拡大や、昨今の新庁舎や博物館の建設面積を見るにつけて、本当に強力に、そして統括的に公共施設マネジメントを市として考えているのか、疑問を感じます。

　この増える２５００㎡の敷地面積について、公共施設再配置計画における個別施策計画の中でどうやってその調整を図るつもりなのか、伺います。



（答弁）



　公共施設マネジメントの流れに逆行する以上、その必要性には明確な説明が求められます。
　「公共施設は一部の人のためのもの」という意見がありますが、それなら当初通りグラウンドの老朽化対策でよかったと思います。それを、あえて２１００人規模で、中規模大会を誘致する球場にしようというのだから、それこそ松本市全体のメリットと必要性のある球場とならなければいけません。
　公共施設再配置計画には、市民アンケートが添付されていて、野球場のことや特定団体が利用する施設の必要性についてのデータが載っていますが、時間がないのでここでは割愛します。


　次にお聞きしたいのが、これもよく指摘されていることですが、松本市ではこれまで、県に対して県営球場の誘致をしていますが、この要望活動との関連性と、２１００人規模の四賀運動広場ができることで、この誘致活動に影響はないのか伺います。


（答弁）

　また、２１００人規模となることで、どの程度大会数と利用日数が増加すると見込んでいるのか、以上２点について伺います。


（答弁）

　県営誘致の支障とならないのは、県の事業という説明に加えて、県営球場が３万人規模であり、四賀運動広場は地域における球場で規模も違うから、あくまでも松本市とその周辺において浅間の市営球場を補完するものだと、平成２６年７月の委員会で当時の担当課長が説明しています。

　ここで言う「市営球場を補完する」がどういうことかといいますと、２６年９月の教育民生委員会で、当時の課長が、「補完するとは、浅間の市営球場を改修している最中の、利用できないときに利用するという意味ではない」、「浅間の市営球場をメイン会場、四賀運動広場をサブ会場としている１６大会の、会場の質の差を埋めたい」、「混んでいる市営球場で、やりたくてもできないものを四賀運動広場で行いたい」という意味であると説明されています。

　仮に県営球場誘致に成功した場合、県営球場と市営球場でこれらの内容はクリアできるのですが、四賀運動広場の整備目的である「市営球場を補完する機能」はどうなってしまうのでしょうか。

　また、２１００人規模であることによる利用見込みは、主に５大会の誘致と年間３６５日のうちの１８日間ということでした。




　２６年９月には、規模の必要性を質した議案質疑に対して、「野球利用ニーズの高まり」と答えていますが、人口減少の局面にある中、いつまでのことを指すのでしょうか。
　１０年、２０年たって、将来の松本市のこどもたちから「どうして当時の松本市は、この規模の野球場をこの地に作ったのだろうか。」と言われないためにも、その有効性と必要性については、ひろく理解を得られるように改めてしておくことが求められます。

　６年間の議会での議論を通して、「本会議でこの規模とすることを答弁したから」、「議会で承認・議決されてきたから」といった手続き論に縛られ、地盤の瑕疵発覚後も、誰も立ち止まることができずにここまで来てしまったということはあってはならないことです。

　部長から有効性・必要性の説明は委員会審査で何度もお聞きしていますが、今の段階では、議員としてしっかりと市民に説明ができないでいます。

　市長として、今回の地盤の支持力不足という瑕疵発覚を踏まえて、規模や事業費をゼロから見直すことも考えられました。しかし、地盤の瑕疵や増大する事業費・維持費と比較しても、将来の松本市のためになると判断されたからこそ、公共施設マネジメントの流れに逆らって、建設を進めるということで政治的判断をされたものと思います。
　地盤瑕疵を踏まえた四賀運動広場改修のメリットと必要性について、まだ市長から市民に対しても説明をされたことがないと思いますので、どのように検討したのか、その政治的判断について、市民への説明を求めたいと思います。


（答弁）


　市長からの市民への説明を求めた答弁がないこと、そして、市長からの地盤瑕疵を踏まえた政治的判断に関する説明が一度もないまま、議会が補正予算審議に臨まなければいけないことは本当に残念としかいいようがありません。

　今は議会としての経過、議会側の視点など聞いていませんし、一応私も議会にいるので、そんなことは十分わかっています。しかも、この規模である必要性の質問に対する答弁のほとんどが「議会で認めてきた」という手続き論であることに、さきほどから申し上げている手続き論が先行している懸念を強めざるを得ません。
　さらに、最後に触れられた必要性の部分も、この事業規模に比べて、そして公共施設マネジメントの考えに逆行してまで作るにも関わらず、答弁内容が抽象的すぎると言わざるを得ません。
　平成２６年度に議員が委員会の場で求めてきた「２１００人規模とした場合の経済効果の試算」や「大会誘致の現実性の担保」「人口減少局面における野球人口の推移検証」等の検討はされていなかったのでしょうか。

傍から見ていれば、「議会で認めてきたから」「あとから地盤瑕疵が判明して仕方なく」という印象を受け、本当に必要性があって１７億８千万円を支出するのか、まるで仕方なく公金を支出するように受け止められかねず、私達議員も市民に説明ができなくなってしまいます。

　財源の一部に有利な起債である過疎債を使いますが、これも松本市民を含めた国民の税金であることに変わりありません。また、事業費のうち、過疎債を１２億９９００万円使うこととなっていますが、事業費の７０％は交付税措置がとられ、残り３０％にあたる３億８９７０万円は一般財源であることから、総工費に占める一般財源の割合の合計は８億２２７０万円となります。

　今回は工事中の瑕疵発見であり、半年間も工事を中断していることから、今のベターな案を出さざるを得なかったことも理解しますし、現実問題に対する担当課としての対応はそこまで間違っていなかったと思います。
　しかし、１７億８千万円の重要性を顧みれば、工事を中止する場合に発生する経費も含め、別の解体予定の学校跡地などの候補地を利用した場合にはいくらかかるのか、２１００人規模にこだわらず、すべて芝生席としたらいくらかかるのか、野球以外もできる施設としたら利用者見込みはどうなるのか、維持管理費がかからない設計はどうなのか、といったことを本来十分検討する必要がある内容です。

　しかも、不適地とされ、ハザードマップにおける土砂災害警戒区域も一部駐車場にかかっている土地をあえて選定しているということでもあります。

　金曜日の委員会に向けて、その必要性等については再度十分に検討することを求めて、以降の議論は委員会の場に譲ることとし、私の質問を終結します。



以上。

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こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。

一時的にURLが無効となっていましたが、無事復活しました。お騒がせいたしました。
松本駅の南側、中条交差点の工事についてよく聞かれるので、現状について少し触れたいと思います。

ブエナビスタ、松本駅前記念公園から、南のブエナビスタ立体駐車場まで、工事前は通行することができましたが、工事が始まってから通ることができなくなっています。ここは、工事完成後も、現状通り歩行者と自転車が下をくぐれるのみで、車は通行することができません。


中条交差点平面図。右下の写真は完成イメージ図。

ここの区間は内環状南線と呼ばれる道路で、完成後には車線が増えることで渋滞緩和も期待されますが、図面上で赤く塗られた道路が東端で切れています。博労町のあたりですが、ここからどのように都市計画道路を伸ばしていくのかは、今も検討段階にあります。


■

先週から、６月議会が始まりました。


市民タイムスより。

６月１３日水曜日、１１時頃に一般質問に登壇させて頂く予定です。今回取り上げる主なテーマは


１，平成２９年度ふるさと納税の赤字額はいくらに膨らんだのか。松本城保存整備のクラウドファンディングや、ポータルサイトの活用、起業家支援などのメニューを用意して増やす取り組みを。


２，今後お堀の泥を撤去したり、耐震化をするのに莫大な費用がかかる。一方で、松本城の観光客が減少しはじめ、収入も減っていくこととなる。松本城を守っていくために、今後の松本城特別会計の見通しは大丈夫か。財源確保策をどうするのか。



３，Google Mapにバスロケーションシステムを導入する例があるが、松本市では対応できるか。

４，四賀にあるグラウンドを、１７億８千万円かけて２１００人規模の野球場とするが、今後想定される経費や将来の松本市における必要性について、市長から説明を求める。



５，避難所収容人員がオーバーしている地域がいくつかあるが、どういった対応を取るのか。

６，松本城公園の利用の仕方について、市民意見の聴取やルール明文化をどう考えているのか。




以上です。

特に、四賀の野球場については、議会でも何度も問題点が指摘されていて、地盤の瑕疵も判明する中、その妥当性が委員会でも議論されています。公共施設としての延べ床面積も増え、維持管理費もかかることが想定され、県営球場も誘致する取り組みにも矛盾し、２１００人で使う機会も限られるといった状況もあり、本当に必要性があってそれだけの公金を支出すると考えているのかという点について、メインのテーマに据えたいと考えています。１３日までに、これらのテーマについてみなさんのご意見をまたお寄せいただければ幸いです。

当日は松本市役所東庁舎３階にて傍聴可能で、ライブ中継もYouTubeで配信予定です。

松本市議会YouTubeチャンネルが開設され、ここでライブ配信が予定されています。ちなみに、私は１３日１１時頃、一般質問に登壇予定ですので、ぜひ御覧ください。

市議会（本会議）ライブ中継　松本市ホームページ https://t.co/ElddvLL6pL

— 青木たかし(最年少松本市議会議員) (@aoki1230) 2018年6月9日

録画配信は現在議会の中で検討中ですので、もうしばらくお待ち下さい！

それでは、また明日。

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