前松本市議会議員　青木たかし公式サイト

こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。

昨日、委員会２日目ですが、お昼に市役所への爆破予告が有り、庁内が一時騒然とする事態となりました。

今日の午前11時15分、松本市役所に爆破予告の電話がありました。
「庁舎トイレに爆発物を仕掛けた。昼頃に爆発する。避難しないと大変なことになる。」と男性の声で電話があったようです。
その後、警察による庁舎内の捜索があり、午後12時30分に異常ないことが確認されました。

— 青木たかし(最年少松本市議会議員) (@aoki1230) 2018年3月9日

その後、異常ないことが確認されて安心しましたが、各所に多大な迷惑がかかるので、こういったいたずらはやめて頂きたいですね・・・。

一般質問の録画が配信されました。私は５人目です。
ちなみに、スマホでも見られるYouTubeで録画配信してもらえるよう、引き続き要望しています。

録画配信　平成30年2月定例会　一般質問1日目　松本市ホームページ https://t.co/X4XnBn2egG

— 青木たかし(最年少松本市議会議員) (@aoki1230) 2018年3月10日

こちらにリンク先を貼ってありますが、動画も配信されましたので、よろしければ御覧ください。





今日は、前回の続きである質問の報告です。

少子高齢化が進展する中、公共施設の維持管理費が財政を圧迫することが懸念されていますが、その最も有効な対策は公共施設の総面積を削減していくことです。

松本市では公共施設を面積ベースで平成３７年度までに１０％、平成５７年度までに２０％削減する目標を立てています。

これまで新規事業を実施し、新しいハコモノを作ることで政策課題の解決を図ってきた行政として、削減する・廃止するということのハードルは高いものです。しかし、施設の維持管理・更新にかかる負担はそのまま将来世代が負わなければならないもの。

前回も触れた松本市美術館が２０年に１度、２０億円の改修費用がかかり、市立病院、基幹博物館、市役所の３大ハード事業も重なる中、キッズ＆ユースデモクラシーを掲げる松本市として、覚悟を持って取り組んでいくその姿勢について、質問しました。


＜市の回答＞

・公共施設を建築した年度を延床面積の多い順に並べると、平成元年、昭和６０年、平成３年の順となる。昭和４０年以降、多くの小中学校を建てている。築３０年で大規模改修を迎えることから、今後これらの更新時期が重なることが予想される。

・超少子高齢社会が進展すると、施設利用者が減少し、歳入も減少することから、今ある施設を同規模のまま更新し続けることは困難である

・３０年度に公共施設再配置計画を策定し、地域ワークショップを踏まえて市民理解を深めつつ、公共施設マネジメントを強力に推進するための統括部局を新設する。

・これまでは未利用、未活用の施設を削減してきたが、再配置計画では、聖域なき施設保有量の最適化を基本原則に掲げ、あらゆる施設を対象とする。

・昼間にしか利用のない施設と夕方から夜にかけての利用が多い施設との統合など、統合を促進するモデルケースを示したい。

・将来を担う世代への意識醸成を図るため、高校生ワークショップなどを実施していきたい。

・職員においても、外部講師を呼んでの学習会や、庁内研修の実施を通して、意識醸成を図る。


以上の回答で意気込みが語られました。このままでは、税収も減り、扶助費も増えていくことから、公共施設の維持管理の財源が足りなくなってしまいます。

３０年で２０％を削減するという目標も立てているので、将来のこどもたちのためにも、しっかりとその進捗が図られているか、議会としてチェックをしていきます。



以下質問文

（３）公共施設マネジメントについて
　公共施設マネジメントについてですが、公共施設の維持管理にかかる費用は、そのまま次世代の負担へとつながります。
　これらの改修や建て替えが続く中、公共施設の現状に対する市の認識を伺います。
　そして、その最も有効な対策である公共施設総面積の削減について、２０年、３０年先を見据えて、次世代のこども、若者たちのために、削減に覚悟をもってトップマネジメントで取り組む姿勢が求められます。
　将来世代に大きく関わるこの分野の意気込みと取り組み姿勢について、キッズ＆ユースデモクラシーを掲げ、こども、若者を支援する予算を３０年度の編成方針とした市長からぜひ答弁を頂きたいと思います。

　続いて、具体的な話に移りますが、公共施設の総面積を削減するにあたっては、利用者や施設周辺住民の合意形成が必要で有り、これまで新しいことを実施し、新しいものを作ることがメインであった行政としても、削減・廃止をしていくことのハードルは高いと言えます。そのため、さきほどの統括部局を設置し、行政のトップである市長がリーダーシップを発揮することも重要ですが、具体的に、来年度早々に議会に諮られる予定の公共施設再配置計画においても、まず最初に削減に手を付ける事業を設定したり、削減への意識改革のきっかけとするような、象徴的な削減モデル事業を設定することも有効であると考えます。計画上で謳うことについての見解を伺います。
　また、将来世代も含め、市民や職員を対象にとして、削減意識の醸成を高める取り組みについても計画上で謳う予定なのか伺います。


以上です。それでは、また明日。

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