前松本市議会議員　青木たかし公式サイト

こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。

２月定例会の一般質問が来週行われます。私は５日の１５：３０頃に登壇予定です。

今回も登壇させていただけることとなりましたので、取り上げる主な内容についてお知らせします。




１，建て替え予定の市立病院の規模適正化について

・病床数２００床を境に、病院機能が入院中心か、かかりつけの外来中心かに分かれる。病床数を２００床以下の規模に縮小することについてと、その場合に経営上、どれくらいの差が出るか。

・建設費と１床あたりの建設費が高いと指摘されることがあるが、これらを縮減できないか。

・経営赤字が出ている状況で大きな新病院を建設することに、市民理解を得ることは難しい。この経営赤字を解消するための対策をとってほしい。

・松本市は病院をなぜ公立で持つのか。医療政策をどのように展開することを考えているのか。それに伴い、独立行政法人化や民間譲渡、指定管理など、経営形態を見直すことは考えるのか。


２，改修が集中する公共施設の維持管理・更新費用をどうするのか

・美術館の大規模改修が平成３３年に予定されている。費用や財源、今後の改修予定はどうなっているか。

・公共施設の改修が今後集中する中で、財源はどうするのか、延長予定の合併特例債は新庁舎建て替えに使えるのか。

・将来世代のことを考えたときに、公共施設を削減する上で、市長の取組方針をお聞きしたい。


３，松本城埋橋について

・赤い橋で通行止めとなっている埋橋を立ち入り可能とできないか。


４，中信松本病院の跡地について

・５月をもって廃止される中信松本病院について、まだ今後の利用予定が決まっていないため、地域にとっての課題にもなっている。市はどのように関与していくのか。


５，附属機関の設置に関する要綱について

・有識者会議などの附属機関は、要綱上、原則公開となっているが、その日程周知は２２％となっており、実質傍聴が不可能となっている。開かれた市政のため、要綱をしっかり運用すべきである。

・同じ要綱では、市民公募を３割、女性登用を４割とする努力義務規定がある。それらの達成割合も２０％台であるため、改善を図るべきである。


以上が今回お聞きする内容です。当日は傍聴もでき、インターネット上でも、ライブ中継されますので、またご覧頂ければ幸いです。

それでは、また明日。

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こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。

本日も、先週に引き続き３０年度当初予算説明会が開催され、特別会計及び企業会計の説明を受けました。

前回の記事で載せられなかった新事業についてお知らせしていきます。




◯ちばレポのような道路通報アプリをリリースし、市民が道路の陥没やひび割れなどをスマホで撮影して、アプリ上で画像とともに市に通報できるようにする。


◯教育文化センターを「宇宙と科学」に特化した新科学館として建て替え、平成３５年度の開館を目指す。


◯教育文化センターのプラネタリウムを、光学式とデジタル式の統合型プラネタリウムに更新し、児童や生徒、市民がプラネタリウムの番組制作をできる機能も持たせる。平成３１年４月に利用開始。

◯市立美術館の開館２０周年を見据えて、老朽化した設備や空調について大規模改修を平成３３年度に実施する。費用は今後の設計段階で判明。

◯四賀の会田病院を診療所化

◯市立病院建て替えを見据え、病院建設課を設置し、人員を４人配置する



その他、松本城天守の耐震化、南・西外堀の復元、市立博物館の建て替え等もハード事業として予定されています。


以上、今回の当初予算説明会における主な内容でした。来週の木曜日、金曜日で委員会を開催し、そこでさらに詳細に質疑が行われることとなります。

私は教育民生委員なので、これらの分野について、改めてお聞きしていきたいと考えています。

明日は一般質問の通告締め切りであり、今回も登壇させていただけることとなりましたので、これから原稿作成作業に入ります！

それでは、また明日。

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こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。

先週から２月定例会が開会し、当初予算説明会が実施されています。あたらしい多くの取り組みが実現されていますので、この３０年度で実施される事業と、質問して明らかとなった事項をご報告します。カッコ内は事業費です。

・地区公民館３５館と、勤労者福祉センターに無料Wi-Fiを導入。（3549万円）

・野村総研の成長可能性都市ランキングで指摘されていた「目に見えた産業創発の実績」を作るため、クラウドファンディングを事業者が実施する際、かかる手数料を市が負担し、３０年度に３件の実施を目指す。（366万円）




・将来的に財源が不足する公共施設の建替と改修に向けて、施設を統廃合する計画を立て、平成37年に総面積の１０％、平成57年に２０％を削減することを目指す。（223万円）

・熊本地震の際に課題となった、地震時に支援物資を集積する場所を確保するため、平瀬口に集積拠点を整備し、平成31年度の完成を目指す。（債務負担1億2977万円）

・30年度に15箇所増設し、全45箇所ある小中学校に防災備蓄倉庫を配置する（5291万円）

・電話による詐欺被害が一向に減少しないため、被害のきっかけとなる電話機で物理的に対策をするため、メッセージ機能、着信拒否機能、録音機能を備える電話機を高齢者世帯180戸に貸与する。H29に被害34件を、H30に26件を目指す。（249万円）

・防犯重点地区である松本駅前の防犯カメラ3台を最新機に更新し、さらに5台増設する（739万円）

・まつもと市民芸術館を適切に運営するため、舞台・施設設備や建築物の老朽化、経年劣化及び破損について、開館15年目となる平成30年度から3カ年で舞台設備関係を中心に大規模改修工事を予防的に実施する（12億3934万円）

・竜島温泉せせらぎの湯にチップボイラーを導入し、民間事業者への普及を図る。H31までにはもう1施設導入する。（4190万円）

・中2を対象に学校健診でピロリ菌検査を実施する。（279万円）

・未満児における待機児童対策として、島内保育園を増築することでH33から48名受け入れを目指す。（債務負担2163万円）

・保育士の負担軽減のため、保育業務補助者をH30に51人配置（2877万円）

・保育士とこどものため、全保育園と幼稚園の3歳以上児室及び保健室機能のある事務室にエアコンを設置する（債務負担2億3125万円）

・カラマツ材を使った住宅建築に1件あたり10万円の補助を出し、H32までに累計60件利用を目指す。（206万円）

・野村総研の成長可能性都市ランキングで指摘されていた「目に見えた産業創発の実績」を作るため、ICT拠点施設（H31完成）を作る等によって工業製品出荷額をH39に6206億円を目指す。（3011万円）

・旧井上デパートに新たに大型観光バス駐車場を平成30年11月に設置し、管理棟新築と交差点改良を実施する（3億1953万円）

・村井駅周辺整備として、駅のバリアフリー化の概略設計を実施し、東側のアクセス道路整備に向けた用地測量を実施する（6005万円）


・東西南北4コースを20〜30分間隔で運行する他、案内人の配置、観光案内誌への広告掲載、バス車両の購入を実施（1億5370万円）

・平成30年10月にバスロケーションシステムを導入（848万円）
県主体で取り組み、県のアプリ「信州ナビ」でバスの位置がわかるようになる。初期経費は848万円。年間維持費は123万円。






・花時計公園の噴水にて、足元の砂利がはがれて鉄板がむき出しとなっている部分の修繕を実施



以上が主な新事業です。

念願のバスロケーションシステムや、花時計公園の噴水修繕は、これまでも重ねて要望をしてきましたが、ついに実施していただけることになりました。

また、クラウドファンディングの組成支援という市としての新しいチャレンジもあり、ぜひ多くの事業者から応募があることを期待しています。

来週月曜日に最後の当初予算説明会があるため、またそこで説明された事業を改めて報告したいと思います。それでは、また明日。

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こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。

本日2月議会が開会となりました。

開会にあたって市長の提案説明もあり、

・小平奈緒選手に対し市民栄誉賞を送ることとした

・来年度せせらぎの湯にチップボイラーを導入する

・待機児童は1日も早い解消を目指す

・野村総研の提言もあり、松本市でICT人材育成による産業創発にも重点を置く

などといったことを明らかとしました。


その後、当初予算説明もありましたが、詳細は明日から三日間の予定で行われる当初予算説明会で説明され、そこで質疑ができるので、また明日以降お知らせしていきます。


本会議終了後、全員議員協議会が開催され、懸案事項であった中核市への移行に関する方針案が示されました。





注目されていた移行に伴う市の持ち出しである財政負担は、

・初期経費：15億9,730万円

・経常的経費：毎年1億2,230万円

であると試算されました。


それを踏まえて、今回議会で諮られたのは、次の2点です。


１，松本市は中核市を目指して取り組みを進める

・主体的なまちづくりの推進を図る

・市民のまちづくりにより関与するような保健所を設置し、健康寿命延伸都市として独自の健康福祉政策を展開することで、日本のモデルとなるような保健所の在り方を提示する

・先進的なまちづくりと市民サービスの向上を図る

ことを目的として、中核市移行を目指して取り組みを進める。


２，移行期日を見直す

獣医師や医師などの専門職の人材確保策など、諸課題が山積しており、移行期日目標であった2020年4月1日を見直すことが示されました。


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質疑応答では、移行期日について質問をしたところ、

・今年度の検討を経て、課題はあるが移行に対して前向きである

・市長任期中に移行することが基本ではあるが、課題のクリアに時間がかかれば、延期となる

・移行期日も含め、改めて全員議員協議会で諮る

とされました。今回議会としては了承として集約されましたが、この他、国からの交付税措置や財政見通しが報告書通りとなるのか、専門職確保策はどうするのか、保健所は県との共同設置とするのか、それとも市の独自策を示すために単独設置とするのかといった点が不確定要素として残っているため、移行期日決定を諮る協議会の際には、その点についてしっかりお聞きし、慎重な政策決定を求めていきたいと考えています。

また、今回パブコメを実施することとなっています。報告書も添付されるそうなので、この機会に市にご意見をお寄せ下さい。

それでは、また明日。

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こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。

昨日、松本大学で開催されていたアルプスタウンのスタッフをしてきました。





アルプスタウンには花屋、お菓子屋、カフェなどがあり、そこで働くことで「yume」という単位の給料をもらいます。それを使って買物をすることができ、またそのうちの一部は税務署で税金として差し引かれることになっています。市役所では落とし物を預かったり、掲示板で各ブースの広報を管理。メディアも新聞、テレビ、ラジオが入っていて、それぞれ取材や収録をこどもたちが行います。

そして、アルプスタウンには市長と市議会議員もいます。こどもがそれぞれ立候補し、こどもたちが彼らに投票します。市長は当選後も、その公約をどのように実現するかを表明し、議員は自分でどうしたらこのアルプスタウンをよくできるか、市長に質問をするところまで行います。



こちらの写真は、あづみ野テレビで収録を行った様子。

主催する学生たちの、「リアルさ」にこだわる姿勢がよく伝わってきました。

参加してみて、もっと各ブースが有機的につながるような、たとえば火事が発生するというイベントが起こったりということがあればより面白そうだなと感じました。

それでは、また明日。


【今日の活動】

阿部長野県知事を囲む政経懇談会に出席し、知事の今後の取り組みについてお話をお聞きしました。

AIやIoT活用、自然保育推進、創業支援、人材育成など、時代の最先端であるテーマを実際に県政に取り入れていく姿勢を強く感じました。

「学びと自治の県づくり」が柱となるとのこと。 pic.twitter.com/MBZIkTFym9

— 青木たかし(最年少松本市議会議員) (@aoki1230) 2018年2月13日

コミュニティスクールについて勉強してきました。

文科省で推進しており、「学校の中だけでなく、地域で子どもを育てる」ことを目指すコミュニティスクール。

松本市は公民館が多い特徴を活かして、その中核のコーディネート役を公民館長が務めており、子どもが地域に出て活動することも目指します。

— 青木たかし(最年少松本市議会議員) (@aoki1230) 2018年2月13日

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こんにちは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。

こちらの記事に書いた通り、松本市出身の草間彌生さんによる特別展が松本市美術館で開催されます。




専用のホームページも公開されていて、Twitter、Facebookで情報を発信しているようなので私も早速フォローしました。

https://kusama2018.com


グッズ付き前売り券も好調に販売されたようで、私もグッズつきではないですが、前売り券を購入しました！

チケット購入は美術館に行く必要がなく、ネット上で完結し、プリントアウトせずにスマートフォンの画面を見せれば入場できるシステムになっていました。

また、当日券より２００円安くなるので、下のリンク先から確認してみてください。

草間彌生 ALL ABOUT MY LOVE 私の愛のすべて｜公式オンラインチケット http://www.e-tix.jp/kusama2018/

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１２月議会の質問で取り上げた内容なのですが、インバウンド対応の一環として、美術館でクレジット決済の導入がされることとなっています。



こちらの記事の段階では、カードはコンビニでのチケット購入のみ決済可能となっていましたが、お聞きすると、美術館でのクレジット決済にも対応する検討もされているようです。

多くの国内外の方に、松本市のことをPRするきっかけにするとともに、「草間彌生さんの出身は松本市」ということを定着できるような取り組みにつなげる機会とできるよう、議会でも取り上げていきたいと思っています。

それでは、また明日。


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こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。

県内最多の年間14万人にのぼる外国人宿泊者数を受け入れる松本市において、
「民泊の問題が身近であることを認識してもらいたい」という趣旨で、旅館組合主催、松本市共催による民泊シンポジウムが開催されました。


シンポジウムのパネルディスカッションの様子

課題としては、地域住民の安心・安全な生活環境を悪化させないことを最優先に、どのエリアと期間で認めていくのか、市町村で、また各地域の住民同士で考え、決めなければならない。

可能性として、体験を重視する訪日個人客に対して、古民家風民泊などのように、松本らしさを付加できれば売りにもなり得る。

といったテーマが示されました。

長野県では宿泊施設の稼働率が３５％と全国でも低い稼働率となっていることから、９０％を超えて宿が不足している都市部と同じようには考えられない実情があります。長野県の制定しようとしている条例については、各市町村の実態やニーズを反映できるような規定となっており、民泊の在り方について、市町村の果たすべき役割が大きいことがわかりました。


以下、概要についてです。


「誰でもわかる民泊問題」
講師　全旅連　桑田雅之氏


◯民泊が注目されている理由
政府は2020年に4千万人、2030年に6千万人の訪日観光客を増やす。６千万人はスペインと同じ水準で大きな目標である。
観光客増に伴い、東京・大阪・京都・福岡などの宿泊施設が不足してきたため、政府は2年前から住宅の空き部屋を活用した民泊に注目。
820万戸あると言われる空家空室を有効活用できる一方、違法民泊の増加で規制も求められている。


◯民泊の何が問題なのか
・顧客から宿泊料をもらって継続的に営業するには旅館業法の許可を得なければいけない。
今の民泊はほとんど許可を得ていない。そのため、固定資産税や消費税、所得税も支払っていない人がほとんどとなっている。
そういった民泊においては、宿泊者の安全・安心を担保せず、脱税をしているという現状がそのままになっている。

・民泊には２種類ある。
家主居住型：家主がいるため、問題は起きにくい。
家主不在型：マンションのセキュリティーのメール通知、騒音、ごみ処理、暴行、麻薬取引の問題が起きている。

旅館業法や国家戦略特区の許可を得ていない民泊はすべて違法だが、それらを取り締まる法律がこれまでなかった。

経営者の住所や氏名もわからないため、物件を特定することも困難な状況にある。


◯国内における民泊の規制の今後
旅館業法改正が6月15日に施行される。業務違反の罰金が3万円から100万円になり、保健所に立ち入り調査権が与えられる。


◯世界はどうなっているのか
賃貸で貸すより民泊の方が利回りが良いこともあり、民泊の普及で住居不足が深刻化している国もある。

営業許可日数は
仏は120日以下
イギリスは90日以下
オランダ　アムステルダムは６０日以下

日本は180日未満の方針を示しており、理由として、

・２０２０年の４千万人受け入れ目標には宿泊施設が不足する

・諸外国は住居が不足しているが、日本は８２０万戸も空家がある。

が挙げられている。



◯施行予定の民泊新法とは
民泊新法の主旨は、事業者の匿名性を排除すること。年間営業日数180日の上限を設けて旅館業法の許可を持つ者と持たない者との差別化をする狙いがある。

また、都道府県の条例で生活環境の維持保全および地域の観光産業の育成・促進の必要性を鑑みて、営業日数を短縮することもできる。さらに、都道府県は条例を定める際に、市町村の意見を聞かなければならないことを規定した。

短縮できるのは、

・静音な環境の維持及び防犯の観点から、学校や保育所等の運営に支障をきたすおそれのある場合

・狭隘な山間部にある、道路事情も良好でない集落で渋滞を悪化させるなどで生活環境を損なう恐れのある場合（例えば、花見、紅葉シーズンなどで渋滞が発生するシーズンなど）


今後必要な取り組みとして、

・民泊は地域住民の問題であると知ってもらい、地域でどのエリアをどの期間制限するのか話し合うこと

・6月15日施行以前に県の条例制定をしないと、既得権益が発生してしまうこと

が挙げられました。



◯各地の条例整備の動き
京都府は１・２月のみ営業可、緊急時の管理者の駆けつけ約１０分（国は３０〜６０分）
兵庫県は全面禁止

◯民泊新法施行後の課題
・都心部では生活と観光の境目がなくなり、住民たちから観光への不満が出る
・旅館が住宅になれば固定資産税が減税され、地方自治体の税収減へ
・地域に根付かない人が経営を始め、全く地元のルールを守らない状況が発生
・東京五輪後の状況を見るため、３年後に民泊新法を見直すこととなっている


以上。






次に、長野県食品・生活衛生課から、県制定予定の条例案についての説明がありました。


大田区の宿泊施設の稼働率は９０％であるのに対して、長野県は３５％となっており、同じ条件ではない。経済的要因も制限内容に加えてほしいという声もある中、生活環境の悪化防止にターゲットを絞ったのが今回の民泊新法であるといいます。４７都道府県において条例を作る予定は１５自治体（現在）で、残りは様子見となっている。２月定例会で条例を提出するとのこと。


「住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例案」

・条例の目的
事業者の責務を明らかとし、県民の良好な生活環境を保全するもの。

・責務
パブリックコメントにおいて努力義務では弱いという指摘を受けて、義務事項として強い表現とした。
周辺地域住民に説明をし、その報告を書面で県に提出することを義務化。一方で、営業の自由権があるため、説明なしの届出も受理せざるを得ないが、説明の必要性やその後の影響について事業者に働きかけることになるとのこと。
事業者は、衛生・災害時の安全確保の他、宿泊者全員の本人確認及び鍵の受け渡しを原則として対面により行うこと、宿泊者のごみを宿泊者に捨てさせないこと、住民からの苦情に対応できる体制を整えることを求められる。

・事業実施方針の届出を義務付け

・制限区域と期間
一例として、
学校等の敷地から約１００ｍ以内、月曜日から金曜日までは全県一律で民泊を規制する」といった制限を設ける。ただし、地域の実情をより反映できるものとするため、市町村からの申し出があれば、区域解除が可能であり、家主同居型であれば、規制の対象外となる。

他にも、社会教育施設や医療提供施設、住居専用地域、それに準ずる区域などでも規制がかけられることとなる。

・民泊適正化に向けて
優良事業者の認定制度も検討中である。


以上。






その後のパネルディスカッションについて

◯松本の訪日客の現状
H28宿泊者は140,755人

アジアから来た人が５８％、欧米豪は４２％とバランスが良い。
台湾が最多で、中国タイ香港インドネシアと続く。

観光案内所では、
アジア２０％
欧米豪その他８０％
に案内をした実績があり、イスラエル、ベルギー、デンマーク、エジプト、コロンビア、ペルーからも来ているとのこと。

市としては更なる受け入れ体制充実のために、ニーズ対応を高めていく方針が示されました。

条例骨子案が示され、市としての考え方を県にあげる段階にあるが、学校等の周辺の静音環境を守る方向で意見を調整している。また、規制を解除する地域を選定する作業をしている。特に学校関係者からは規制が必要ではないかとの声が多い。学校周辺１００ｍ以内に誰が住んでいるのかわからない住居があると、生徒・児童の安全確保が難しくなるためとのこと。

住居専用地域における指定区域の定めについては、今後の動向を見ていくとしている。

インバウンドを推進していく観点からは、外国人は体験を重視しており、古民家風民泊に興味を持ってもらえる可能性もある。安全安心は最優先だが、新法にもとづきながら、地域のルールをしっかり守って運営していくならば、選択肢のひとつになりうる。松本市にふさわしい質を確保したものができれば、セールスポイントもなり得ると考えながら対応していく。


以上。  

こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。

昨日、私の所属する教育民生委員協議会が開催され、７つの案件が審議されました。




◯教育文化センターを整備し、新科学館へ

・３３年度から３５年度にかけて施設の再配置、改修工事を行い、その間は休館する。

・開館は平成３５年度

・地域づくりセンターで使っている範囲も科学館の敷地とする

前回の協議会では、入山辺線の路線バスが廃止されてしまったことから、だれでも使えるような機会を確保するため、公共交通での行き方を検討してほしいという旨意見しました。


◯あがたの森文化会館の耐震補強を、文化価値を損なわないような手法で

文化庁から糸魚川静岡構造線断層に起因する追加診断の指導があり、その耐震診断を実施したところ、補強すべき壁の数が講堂で57箇所、本館で176箇所増えました。

計２６８箇所の壁について、利用者の不便が生じないよう、かつ文化的価値が損なわれないような工法で、耐震補強をする方針が示されました。


◯信明中学校への不審者侵入事件について

・1月19日 午前0時40分、普通教室棟1階教材室のガラス戸1枚が破損

・昇降口の防犯センサー発報し、警察が容疑者2名（19歳、20歳）を逮捕

・現在も取り調べ中で、動機は捜査中で報告はない

・物的被害はないが、被害額75,600円については加害者に対して損害賠償請求を検討する



◯第2期データヘルス計画（案）策定について

・団塊世代が後期高齢者となる2025年（2025年問題）までの6年間について、生活習慣病対策等を進めて国保加入者の健康増進と医療費の適正化を図ることを目的に策定される本計画。電子化された健康・医療情報を分析することで、加入者の健康課題を明確化し、効果的・効率的な保健事業をPDCAサイクルで実施することを目指しています。


これまでの主な分析
・加入者のうち4割超が高齢者
・生活習慣病 慢性腎不全が平均より高い
・透析患者数は近年横ばい
・健診受診率は４４．８％（平成２８）と微増しているが、国の目標である60％には未達。
・血圧や尿蛋白は受診率が低い
・糖尿病性腎症の患者数は上昇
・慢性腎不全の医療費も割合増
etc...

平成３５年までの目標
・糖尿病性腎症の新規患者数・医療費の減少
・脳血管疾患の新規患者数・医療費の減少
・虚血性心疾患の新規患者数・医療費の減少

を掲げています。

今後、パブコメが実施されるので、ご意見を頂ければ幸いです。

◯第３期食育推進計画について
食育を保育園や小・中学校、働く世代の職場で普及していくための計画案が示されました。
第３期となる今計画では、「食育の市民実践」を基本理念としていて、これまでのバランスの取れた食事に加えて、「美味しく食べよう具だくさん味噌汁運動」「よくかむ３０かみかみ運動〜飲み込む前にあと５回〜」を柱としています。せっかく新しい運動を展開するのであれば、数値目標もそれに準じたものになるよう修正を検討してほしいと意見を出しました。


○第7期介護保険事業計画・高齢者福祉計画の策定について
第７期の計画について、パブコメを実施した結果をホームページで公表し、2月議会での条例改正を経て年度内に計画を策定する。

次の介護保険料は、改めて報告されることになると思います。

以上が今回の主な審議内容でした。本日は総務委員会、建設環境委員会が開催されているので、またお伝えしたいと思います。

それでは、また明日。

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こんばんは。最年少松本市議会議員の青木たかしです。

１２月から新型車両に移行したスーパーあずさにはもう乗られましたか？3月17日にはスーパーあずさ全車両が新型化する予定ですが、先日視察で東京に行く機会があり、そこでついに乗車することができたので、そのときの乗り心地をお伝えしたいと思います！


新型車両の「顔」


E353系を表す洗練されたデザイン


車内は清潔感もあり、明るく、空気清浄機のおかげか、気になる臭いもありませんでした。


座席背面。わかりにくいですが、左下にコンセントがあり、全席に備わっています。


全席に可動式の枕もついていて、これが思いのほか快適でした！


さて、肝心の「振り子」と称される揺れの軽減についてですが、意識してみるとたしかに、以前よりは収まったような…？
明確な変化があるのかもしれませんが、私は普段特急電車を使わないので、以前との比較が難しかったというのが正直なところです…。

でも車内がきれいになったこともあり、総合的な乗り心地は明らかに向上していたため、松本−新宿間の往復も快適に過ごすことができました。松本への観光客の方にもおすすめできる交通手段になっていると思います。

更なる利便性・快適性向上のため、Wi-Fi環境や車内販売の充実、遅延対策を行政としても求めていけるよう、働きかけていきたいと考えています。

それでは、また明日。

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