2020年01月15日
民間では遠隔地勤務や働き方改革が進む５G時代、新庁舎もネットワーク化し、松本城の横にはコンパクトな庁舎を。
こんばんは、松本市議会議員の青木たかしです。
新庁舎特別委員会が明日開催され、パブリックコメントの結果とその対応が協議されることとなっています。１６日１０時から、松本市役所にて開催され、傍聴も可能です。
本日は、１２月議会で新庁舎建設について質問で取り上げた内容について報告いたします。
今の市政の重要案件のひとつが、この新庁舎建設事業です。１１月２０日の松本市議会新庁舎建設特別委員会に、現在地で建て替える新庁舎建設に向けた基本計画案が示されました。
現庁舎の解体費を含む概算の建設事業費を１７６億３０００万円程度（隣接民有地の買収費用・移転費・建替中に事務を行う民間施設の借り上げ料は含まず）とし、埋蔵文化財の発掘調査を丁寧に行うため、予定を1年遅らせて令和８年度途中から新庁舎を使用開始とする事業スケジュールが示されました。
１１月の特別委員会では、議論を重ねるため、了承とせずに継続協議としています。私は特別委員会に所属していないため、１２月定例会一般質問にて、新庁舎建設の財源内訳の明確化と、新庁舎の「コンパクト＋ネットワーク」の実現について、質問を行いました。
【質問】青木崇：１１月の基本計画案には176.3億円という概算事業費が示された一方、今回の基本計画案では、その概算事業費における財源の内訳は示されませんでした。新庁舎建設が進む埼玉県志木市では、基本計画の段階でその財源の内訳と上限額を設定しています。過去5年間の実質的単年度収支や将来予測される財政負担を加味しながら、工事着工から起債した地方債を完済するまでを34年間として試算し、地方債を償還しても現状の市民サービスを維持できることを確認した上で、使える事業費を70億円と設定。必要機能や工事方法などを踏まえて積算した概算事業費は約71億円となったものの、投入できる事業費の限度額を設定していることから、その費用を70億円に抑えることを、基本計画段階で示しました。
松本市においては、庁舎建設に有効な財源がないとされる中で、この概算事業費における基金と地方債の内訳をどの程度と見込み、また、その地方債の償還見通しと今後の財政見通しについてどのように考えているのか伺います。
【答弁】財政部長：今後、新庁舎が完成するまでの７年間に、庁舎建設基金に積立てを進め、事業費の半分程度の基金を持ちたい。残りの事業費は、市債によって賄うことになると考える。本市の市債残高は、平成１７年度末の９７３億円をピークに、平成３０年度末には７３５億円まで減少。庁舎建設の財源として、仮に１００億円を借り入れても、ピーク時に比べ、相当少ない水準を維持することができる。基金の積立てが予定通りに進まない場合、市債の活用額が増えることもあり得る。そのため、交付税措置のある有利な起債の活用についても検討を進めている。財源活用の割合や金額、地方債の償還の見通しについては、不確定な要素が多いが、これまで健全財政の堅持に努めてきた結果、財政は安定しているので、今後の市政運営に大きな影響が生じることはない。
【質問】青木崇：民間では働き方改革が進み、オフィス外や地方での遠隔地勤務も始まっている。さらに、５Gという次世代通信規格も２０２０年春から始まる。１１月の基本計画案では、あらゆる行政手続やサービスがオンラインで完結する未来を見据えているが、一方で、市内各所に配置する組織を統合し、1,097人の職員を本庁舎一カ所に集約することとされている。新庁舎使用開始となる令和８年の働き方や行政ニーズを見据えて、市内に職員を分散させることで、世界遺産登録を目指す松本城横の庁舎の建設規模をコンパクトに抑えるべきではないか。
【答弁】政策部長：一部の民間企業では、ＩＣＴ技術を活用したコールセンターやサテライトオフィスのような遠隔地勤務が導入されている。今後、国の進めるデジタルファーストや５Ｇが普及していけば、本市でも、従来、本庁に配置するとしていた組織の中で、窓口機能とバックヤード機能の住み分けが進み、必ずしも本庁にとらわれない遠隔地勤務を本格的に導入できる可能性があると考える。将来を念頭に置いて、新庁舎に配置する職員数を再検討している。「コンパクト＋ネットワーク」の実現方法は、新庁舎建設特別委員会、市民懇話会、市民説明会でも多くのご意見をいただいたので、現在実施中のパブリックコメントなどのご意見と併せ、引き続き検討していく。
財源の内訳と、交付税措置のある有利な起債を検討すること、今後の見通しが初めて示されることとなりました。また、職員数の配置についても、一カ所に集中させないことも含めて見直しを進めることが一般質問の場で言及されています。明日の協議会でどのようなパブコメへの対応をしているのか、またこちらで報告したいと思います。
新庁舎特別委員会が明日開催され、パブリックコメントの結果とその対応が協議されることとなっています。１６日１０時から、松本市役所にて開催され、傍聴も可能です。
本日は、１２月議会で新庁舎建設について質問で取り上げた内容について報告いたします。
今の市政の重要案件のひとつが、この新庁舎建設事業です。１１月２０日の松本市議会新庁舎建設特別委員会に、現在地で建て替える新庁舎建設に向けた基本計画案が示されました。
現庁舎の解体費を含む概算の建設事業費を１７６億３０００万円程度（隣接民有地の買収費用・移転費・建替中に事務を行う民間施設の借り上げ料は含まず）とし、埋蔵文化財の発掘調査を丁寧に行うため、予定を1年遅らせて令和８年度途中から新庁舎を使用開始とする事業スケジュールが示されました。
１１月の特別委員会では、議論を重ねるため、了承とせずに継続協議としています。私は特別委員会に所属していないため、１２月定例会一般質問にて、新庁舎建設の財源内訳の明確化と、新庁舎の「コンパクト＋ネットワーク」の実現について、質問を行いました。
【質問】青木崇：１１月の基本計画案には176.3億円という概算事業費が示された一方、今回の基本計画案では、その概算事業費における財源の内訳は示されませんでした。新庁舎建設が進む埼玉県志木市では、基本計画の段階でその財源の内訳と上限額を設定しています。過去5年間の実質的単年度収支や将来予測される財政負担を加味しながら、工事着工から起債した地方債を完済するまでを34年間として試算し、地方債を償還しても現状の市民サービスを維持できることを確認した上で、使える事業費を70億円と設定。必要機能や工事方法などを踏まえて積算した概算事業費は約71億円となったものの、投入できる事業費の限度額を設定していることから、その費用を70億円に抑えることを、基本計画段階で示しました。
松本市においては、庁舎建設に有効な財源がないとされる中で、この概算事業費における基金と地方債の内訳をどの程度と見込み、また、その地方債の償還見通しと今後の財政見通しについてどのように考えているのか伺います。
【答弁】財政部長：今後、新庁舎が完成するまでの７年間に、庁舎建設基金に積立てを進め、事業費の半分程度の基金を持ちたい。残りの事業費は、市債によって賄うことになると考える。本市の市債残高は、平成１７年度末の９７３億円をピークに、平成３０年度末には７３５億円まで減少。庁舎建設の財源として、仮に１００億円を借り入れても、ピーク時に比べ、相当少ない水準を維持することができる。基金の積立てが予定通りに進まない場合、市債の活用額が増えることもあり得る。そのため、交付税措置のある有利な起債の活用についても検討を進めている。財源活用の割合や金額、地方債の償還の見通しについては、不確定な要素が多いが、これまで健全財政の堅持に努めてきた結果、財政は安定しているので、今後の市政運営に大きな影響が生じることはない。
【質問】青木崇：民間では働き方改革が進み、オフィス外や地方での遠隔地勤務も始まっている。さらに、５Gという次世代通信規格も２０２０年春から始まる。１１月の基本計画案では、あらゆる行政手続やサービスがオンラインで完結する未来を見据えているが、一方で、市内各所に配置する組織を統合し、1,097人の職員を本庁舎一カ所に集約することとされている。新庁舎使用開始となる令和８年の働き方や行政ニーズを見据えて、市内に職員を分散させることで、世界遺産登録を目指す松本城横の庁舎の建設規模をコンパクトに抑えるべきではないか。
【答弁】政策部長：一部の民間企業では、ＩＣＴ技術を活用したコールセンターやサテライトオフィスのような遠隔地勤務が導入されている。今後、国の進めるデジタルファーストや５Ｇが普及していけば、本市でも、従来、本庁に配置するとしていた組織の中で、窓口機能とバックヤード機能の住み分けが進み、必ずしも本庁にとらわれない遠隔地勤務を本格的に導入できる可能性があると考える。将来を念頭に置いて、新庁舎に配置する職員数を再検討している。「コンパクト＋ネットワーク」の実現方法は、新庁舎建設特別委員会、市民懇話会、市民説明会でも多くのご意見をいただいたので、現在実施中のパブリックコメントなどのご意見と併せ、引き続き検討していく。
財源の内訳と、交付税措置のある有利な起債を検討すること、今後の見通しが初めて示されることとなりました。また、職員数の配置についても、一カ所に集中させないことも含めて見直しを進めることが一般質問の場で言及されています。明日の協議会でどのようなパブコメへの対応をしているのか、またこちらで報告したいと思います。
2020年01月05日
松本城のお堀のヘドロはいつ除去するのか、外堀復元に向けたその後の動きはどうなっているか。１２月議会にて一般質問。
こんばんは、松本市議会議員の青木たかしです。
もう年が変わって五日目ですね･･･。時の流れの早さを改めて実感します。
一般質問の録画を、スマートフォンでも見られるようになっていました。中盤に私の動画もありますので、よろしければご覧ください。
令和元年12月定例会 一般質問3日目 松本市ホームページ https://www.city.matsumoto.nagano.jp/smph/sigikai/rokuga/rokuga/h31/12_teireikai/rokuga20191211.html
今回の記事では、まず、松本城のお堀浚渫と、外堀復元について内容を報告します。この２点は、２期目の市議選にて、公約の２番目に掲げていた内容です。
答弁では、それぞれ次のような方針が示されました。
【お堀のヘドロ除去】令和２年度に実証実験を行った後に年次計画を策定。できるだけ早期に全面的な浚渫工事に着手。
【外堀復元】令和元年度より松本城南・西外堀復元に関する部局横断組織を庁内に設置。市民からの堀復元に向けた様々なご意見に対して、文化財復元の諸課題について、引き続き法律上の解釈の調査・研究、関係省庁に働きかけを進める。
外堀平面整備をイメージした模型
ヘドロ除去については、来年度に動きがあるようです。来年度当初予算に注目したいと思います。また、外堀復元についても、市として法解釈や省庁への働きかけを引き続き行い、掘削による復元に向けた動きは続けていることがわかりました。私も出来ることに取り組みたいと思います。
以下、質問と答弁の概要です。
【質問】青木崇：２０２０東京五輪に向けて、東京都は２６年ぶりに、皇居周りの外堀の底に堆積しているヘドロを除去している。松本市でも外国人観光客が増えているが、松本城のお堀浚渫の方針は。
【答弁】教育部長：平成３０年度、令和元年度に浚渫に必要な基礎データ取得のための総合調査を実施した。令和２年度、この調査結果をもとに堀に適した工法を選択するための実証実験を行い、年次計画を策定する予定。できるだけ早期に全面的な浚渫工事に着手したいと考えている。
【質問】青木崇：次に、松本城の外堀復元事業について。取得した用地から基準値を超える自然由来の鉛汚染が判明して以来、地権者に除去費用を求められないことから、お掘の掘削ではなく、芝生等による平面整備に松本市は方針転換した。方針転換後、２０１８年１２月議会にて、復元の可能性について次の項目について各種質問した。
①民法上10年の時効成立後の掘削②土壌汚染対策法施行規則第25条に基づく、50センチメートル未満の掘削③自然由来の土壌汚染に関する平成31年４月施行の改正土壌汚染対策法に基づく、外堀の一部復元④新たな契約書における土地取得契約の条項に基づく、土壌汚染処理費用の公費負担⑤ふるさと納税、外堀復元基金、住民参加型公募債による汚染土壌処理費用の支出
当時の答弁では、公金支出の適正性や二重投資防止の観点からそれぞれ困難であり、第三者の寄附による汚染除去が現時点での解決策のひとつというのが市の見解であった。その後、２０１９年２月開催の地元説明会では、外堀の掘削による復元を望む痛切な声が多く出されたが、そのときの市の説明として
①堀の掘削による復元を諦めたわけではない②平面整備が固定化してしまわないように、平面整備後に公園として活用するかどうかは慎重に検討する③平面整備後、芝生にするのか、公園にするのか等、進め方も含めて地元の意見を聞きながら進める④4億6千万円かかる汚染処理費用の費用圧縮方法を研究する
といったことが示され、市は住民と協力しながら、一緒に問題解決に向けて取り組んでいくことで説明会は締め括られた。
令和元年度に入ってから、松本城管理事務所内に城郭整備担当課が新設されたが、お堀掘削による外堀復元に向けた今後の取り組みは。
【答弁】教育部長：令和元年度より松本城南・西外堀復元に関する部局横断組織を庁内に設置し、整備のあり方に対する考え方や課題への対応を進めている。また、市民からの堀復元に向けた様々なご意見に対しても、庁内組織内で検討するとともに、文化財復元の諸課題について、引き続き法律上の解釈の調査・研究、関係省庁に働きかけを進める。今後は、令和元年度末までに庁内の意見を集約する中で、令和２年度以降は市民の意見を聞きながら具体的な整備内容等を検討する予定である。
もう年が変わって五日目ですね･･･。時の流れの早さを改めて実感します。
一般質問の録画を、スマートフォンでも見られるようになっていました。中盤に私の動画もありますので、よろしければご覧ください。
令和元年12月定例会 一般質問3日目 松本市ホームページ https://www.city.matsumoto.nagano.jp/smph/sigikai/rokuga/rokuga/h31/12_teireikai/rokuga20191211.html
今回の記事では、まず、松本城のお堀浚渫と、外堀復元について内容を報告します。この２点は、２期目の市議選にて、公約の２番目に掲げていた内容です。
2019/04/10
答弁では、それぞれ次のような方針が示されました。
【お堀のヘドロ除去】令和２年度に実証実験を行った後に年次計画を策定。できるだけ早期に全面的な浚渫工事に着手。
【外堀復元】令和元年度より松本城南・西外堀復元に関する部局横断組織を庁内に設置。市民からの堀復元に向けた様々なご意見に対して、文化財復元の諸課題について、引き続き法律上の解釈の調査・研究、関係省庁に働きかけを進める。
外堀平面整備をイメージした模型
ヘドロ除去については、来年度に動きがあるようです。来年度当初予算に注目したいと思います。また、外堀復元についても、市として法解釈や省庁への働きかけを引き続き行い、掘削による復元に向けた動きは続けていることがわかりました。私も出来ることに取り組みたいと思います。
以下、質問と答弁の概要です。
【質問】青木崇：２０２０東京五輪に向けて、東京都は２６年ぶりに、皇居周りの外堀の底に堆積しているヘドロを除去している。松本市でも外国人観光客が増えているが、松本城のお堀浚渫の方針は。
【答弁】教育部長：平成３０年度、令和元年度に浚渫に必要な基礎データ取得のための総合調査を実施した。令和２年度、この調査結果をもとに堀に適した工法を選択するための実証実験を行い、年次計画を策定する予定。できるだけ早期に全面的な浚渫工事に着手したいと考えている。
【質問】青木崇：次に、松本城の外堀復元事業について。取得した用地から基準値を超える自然由来の鉛汚染が判明して以来、地権者に除去費用を求められないことから、お掘の掘削ではなく、芝生等による平面整備に松本市は方針転換した。方針転換後、２０１８年１２月議会にて、復元の可能性について次の項目について各種質問した。
①民法上10年の時効成立後の掘削②土壌汚染対策法施行規則第25条に基づく、50センチメートル未満の掘削③自然由来の土壌汚染に関する平成31年４月施行の改正土壌汚染対策法に基づく、外堀の一部復元④新たな契約書における土地取得契約の条項に基づく、土壌汚染処理費用の公費負担⑤ふるさと納税、外堀復元基金、住民参加型公募債による汚染土壌処理費用の支出
当時の答弁では、公金支出の適正性や二重投資防止の観点からそれぞれ困難であり、第三者の寄附による汚染除去が現時点での解決策のひとつというのが市の見解であった。その後、２０１９年２月開催の地元説明会では、外堀の掘削による復元を望む痛切な声が多く出されたが、そのときの市の説明として
①堀の掘削による復元を諦めたわけではない②平面整備が固定化してしまわないように、平面整備後に公園として活用するかどうかは慎重に検討する③平面整備後、芝生にするのか、公園にするのか等、進め方も含めて地元の意見を聞きながら進める④4億6千万円かかる汚染処理費用の費用圧縮方法を研究する
といったことが示され、市は住民と協力しながら、一緒に問題解決に向けて取り組んでいくことで説明会は締め括られた。
令和元年度に入ってから、松本城管理事務所内に城郭整備担当課が新設されたが、お堀掘削による外堀復元に向けた今後の取り組みは。
【答弁】教育部長：令和元年度より松本城南・西外堀復元に関する部局横断組織を庁内に設置し、整備のあり方に対する考え方や課題への対応を進めている。また、市民からの堀復元に向けた様々なご意見に対しても、庁内組織内で検討するとともに、文化財復元の諸課題について、引き続き法律上の解釈の調査・研究、関係省庁に働きかけを進める。今後は、令和元年度末までに庁内の意見を集約する中で、令和２年度以降は市民の意見を聞きながら具体的な整備内容等を検討する予定である。
2020年01月03日
(PDF: 1521.65KB)2020年01月01日
【各候補まとめ】「市長選、議論深まらず」とは言わせない！3月15日に迫る松本市長選を盛り上げよう！【随時更新中】
こちらのマニフェストスイッチが政策比較に大変役に立ちます。こちらから是非アクセスしてみてください！
あけましておめでとうございます。松本市議会議員の青木たかしです。
いよいよ令和2年が始まりました。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
これから3月15日まで、松本市は市長選に向けた動きが本格化します。令和2年最初の投稿は、市長選について。選挙が終わると、よく「政策議論が深まらなかった」と評されることが多いのですが、今回は市政上で戦後初となる、現職引退による新人同士の市長選挙です。
「議論する松本市民」としてのプライドにかけて、出馬予定者同士の政策議論が深まるような市長選にするべく、市民一人ひとりが注目し、結果的に市長選投票率が上がるような環境整備に向けて、私もできることをしていきたいと思います。
2020年3月8日告示、3月15日投開票となる松本市長選挙について、情報をこちらの記事で随時更新していきます。
松本市長選告示６氏立つ 戦後最多いずれも新人 | 政治･経済 | 株式会社市民タイムス https://www.shimintimes.co.jp/news/2020/03/post-8834.php
以下、各候補者のリンク先となります。
臥雲義尚氏
http://gaun-yoshinao.com
Tweets by YGaun
花村恵子氏
https://www.hanamura.life
https://hanamurakeiko.com
Tweets by hanamurakeiko
大月良則氏
https://kiduna-matsumoto.jp
Tweets by KidunaMatsumoto
百瀬智之氏
https://www.facebook.com/momospeach
上條クニトシ氏
Tweets by Kamijoh92104
https://www.facebook.com/kamijoh92104
米田龍二氏
Tweets by bIAtH5fFjOjiUA1
前回の市長選挙結果
松本市長選挙 - 2016年03月13日投票 | 長野県松本市 | 選挙ドットコム https://go2senkyo.com/local/senkyo/6855
あけましておめでとうございます。松本市議会議員の青木たかしです。
いよいよ令和2年が始まりました。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
これから3月15日まで、松本市は市長選に向けた動きが本格化します。令和2年最初の投稿は、市長選について。選挙が終わると、よく「政策議論が深まらなかった」と評されることが多いのですが、今回は市政上で戦後初となる、現職引退による新人同士の市長選挙です。
「議論する松本市民」としてのプライドにかけて、出馬予定者同士の政策議論が深まるような市長選にするべく、市民一人ひとりが注目し、結果的に市長選投票率が上がるような環境整備に向けて、私もできることをしていきたいと思います。
2020年3月8日告示、3月15日投開票となる松本市長選挙について、情報をこちらの記事で随時更新していきます。
松本市長選告示６氏立つ 戦後最多いずれも新人 | 政治･経済 | 株式会社市民タイムス https://www.shimintimes.co.jp/news/2020/03/post-8834.php
以下、各候補者のリンク先となります。
臥雲義尚氏
http://gaun-yoshinao.com
Tweets by YGaun
花村恵子氏
https://www.hanamura.life
https://hanamurakeiko.com
Tweets by hanamurakeiko
大月良則氏
https://kiduna-matsumoto.jp
Tweets by KidunaMatsumoto
百瀬智之氏
https://www.facebook.com/momospeach
上條クニトシ氏
Tweets by Kamijoh92104
https://www.facebook.com/kamijoh92104
米田龍二氏
Tweets by bIAtH5fFjOjiUA1
前回の市長選挙結果
松本市長選挙 - 2016年03月13日投票 | 長野県松本市 | 選挙ドットコム https://go2senkyo.com/local/senkyo/6855
画像一覧 