前松本市議会議員　青木たかし公式サイト

こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。

今週は村井町を中心に活動をしています。

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今日は村井駅前で朝の街頭活動と村井の挨拶回りをしています。 立て看板も計12カ所、リニューアルしました！ #青木たかし #統一地方選挙 #松本市 #村井駅 #松本市議選

青木崇(青木たかし)さん(@aoki1230)がシェアした投稿 - 2019年 3月月25日午後8時02分PDT

明日も村井の交差点で街頭予定ですので、お声がけいただければ幸いです！

市議選投票日まで一ヶ月を切っています。31人の定数に対して、今日時点で43人が立候補予定という、議員のなり手不足とは無縁の松本市議会。42人が立候補した前回の市議選をすでに上回っていますが、なお、出馬を模索する動きも聞いていて、事前説明会では46陣営が出席していたことから、まだ増える可能性もあります。若い世代の候補予定者も多く、活力のある松本のことを、一市民として本当に誇りに思います。私も残り期間の活動を全うしていきたいと思います！


1期目に座っていた議場の席の写真


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さて、春分の日に行われた県議選公開討論会ですが、録画が配信されました。学生たちが質問していることもあって、各候補者の考えや人柄がよくわかる内容となっていますので、ぜひ投票の参考としてご覧いただければ幸いです。


前半


後半



県議選は3月29日告示、4月7日投票で、市議選は4月14日告示、4月21日投票です。選挙を重ねるごとに過去最低の投票率を更新している地方選挙ですが、今回18歳選挙権がはじまってから初の統一地方選挙となるので、投票率低下を食い止められるよう、選挙にはぜひ行っていただくようお願いいたします。

それでは、また明日。

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こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。

12日の新聞記事でも紹介されましたが、有志の若手経営者と高校生・大学生による県議選公開討論会が企画されています。該当する選挙区は、松本市・東筑摩郡地区です。


事業チラシ


12日市民タイムス記事より

今回の県議選から、選挙区が松本市（定数6）と東筑摩郡（定数1）で合区となり、今のところ定数7に対して8人が立候補を表明しています。また、18歳選挙権がはじまって、初の統一地方選挙でもあることから、地域の未来を担う高校生・大学生や若手経営者を中心に、県議選の公開討論会を企画することになりました。

テーマは、合区となる東筑摩郡のことについてや、福祉、若者に関することなどで、高校生・大学生が自らの実体験や考えを交えながら各候補者にお聞きする予定となっています。

日時：3月21日13時半〜（春分の日）
会場：松本市勤労者福祉センター3階　3−3会議室

当日は若者に限らず、どなたでも無料で参加でき、ボランティアスタッフも募集していますので、お気軽にチラシの連絡先までご連絡いただければと思います。

また、YouTubeによるライブ配信も予定してるので、会場に来られない方は、こちらから当日ご覧いただきますよう、お願いいたします！



今回の公開討論会を通して、一人でも多くの方が各候補者の政策を知り、選挙のたびに記録を更新している投票率低下を食い止め、政治関心の向上につながることを願っています。

それでは、また明日。

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こんにちは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。

今日は駅前で街頭演説の予定でしたが、県議候補の方が駅前で演説されていたので、私は渚の交差点へ･･･



さて、今日は松本市で運用開始となった各種公式SNSについてお知らせします。

松本市では、リンク先にあるとおり、これまでのTwitterに加えて、Facebook、インスタグラム、LINE＠の松本市公式アカウントを3月から開設し、運用を始めています。

松本市ソーシャルメディアアカウント一覧　松本市ホームページ https://www.city.matsumoto.nagano.jp/smph/miryoku/oshirase/sns.html



私もすべてフォローしましたが、特にLINE＠はプッシュ通知で市政情報が届くので、とても便利です！



インスタグラムは、いわゆるインスタ映えを意識した写真もあげられているようです！公式Twitterでも人気コンテンツ？となっている、日々の松本城の写真も加工しながら掲載して、全国・世界に松本の魅力を発信するように運用されていくよう、期待しています。

私も当選直後の平成27年6月議会にて、公式フェイスブックの運用を議会で取り上げ、多様なツールで市政情報にアクセスできる環境整備を求めてきました。その後も各議員が取り上げたことで、今回の開設・運用に至っています。

【平成27年6月議会の答弁】
（政策部長）：フェイスブックの活用ですが、松本市では平成23年４月からツイッターの運用を開始し、現在のフォロワー数、いわゆる購読者数は１万人を超え、県内19市の中ではトップとなっており、市政や災害時の情報を入手するツールとして若者にも利用されております。
　フェイスブックの活用につきましてはこれまでも庁内で検討し、比較的若年者の利用が多く、写真や動画などの情報を活用できる等の利点があることは認識しておりますが、専用の職員配置が必要となること、また、ネットワークに負担がかかるなどの課題がありますことから、松本市では当面は考えていかないということにしますが、将来に向けては検討してまいりたいというふうに考えております。

以上。

これまでの若年世代実態調査では、広報まつもとでの情報収集のほうが多く利用されていることもわかっていて、来年度からは、広報まつもとの予算も増額され、より広い世代に読んでもらいやすいよう、カラーページを設けるということも進められています。

市政についての声をSNSを介して行政に届けられるようになれば、広聴の役割を果たすツールとして面白いと思いますが、それは今後の検討課題として私も研究してみたいと思います。

そして、ぜひ、私のSNSも登録していただければ幸いです！笑

それでは、また明日。

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こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。

本日、建設環境委員会の中で、4月導入のシェアサイクルとバスロケーションシステムの詳細が報告されました。

1，シェアサイクルは、15分60円、最大1,000円で、コンビニにも設置予定

松本市街地にシェアサイクル（設置されたポート同士であれば乗り捨てが可能となる有料貸し自転車）が導入されることは、これまでもブログで取り上げてきましたが、ついに詳細が明らかとなりました。





シェアサイクル事業者：OpenStreet株式会社（安曇野市で委託されている業者と同じです）

エリア：中心市街地にて開始し、順次拡大

決済方法：スマートフォンを使用したクレジットカード決済、キャリア決済

利用料金：15分ごと60円、1日最大1,000円（時期により変動有り）

自転車：電動アシスト付き自転車100台、順次増車

サイクルポート：14カ所設置、順次増設、コンビニなどにも随時設置予定



出発式は3月27日（水）9時、晴天時であれば松本城公園で行われます。

ポート間での乗り捨てが可能なことから、バスや電車、車での乗り継ぎを想定した、さまざまな移動手段の選択肢が増えることとなり、バスの利用増は、シェアサイクルを使わない人にとっても、バスの利便性向上にもつながる可能性があります。観光客の利用から、休日の買い物、通勤・通学、仕事の移動など、幅広い活用が想定されていて、車を使わずに市街地を移動することを目指す「次世代交通」のイメージに近付くことが期待されます。

利用実態にあわせて料金改定やポートエリア設置などもあり得るとのことでしたので、実際に使ってみていただき、みなさんの声を市政に届けていきたいと思います。


2，安曇野市と同じ業者が導入され、今後安曇野市とも相互乗り入れの可能性も

今回、先にシェアサイクルを導入していた安曇野市の業者と、同じ業者がプロポーザルで選定されることになりました。質問したところ、安曇野市ともすでに協議をし、相互のポート乗り入れなど、連携ができるかどうか協議をされているとのことでした。せっかく電動アシスト付き自転車を導入しているので、中心市街地にとどまらない、広いエリアで自転車移動ができるようにしていただくことを求めました。


3，バスロケーションシステムは4月導入で県で調整中




バスロケーションシステムは、現在県が開発しています。利用するには、県の開発した「信州ナビ」というスマートフォンアプリが必要です。また、スマホを持たない人にも、利用できる環境整備に取り組んでいくようです。

私もこのアプリをよく使っていますが、経路検索画面とマップ画面で、バスの位置をリアルタイムで表示され、到着予測や接近表示も機能として整備されるようです。このことにより、バスの到着時間がわかるようになり、待ち時間を有効に活用することができます。また、道路渋滞でダイヤが乱れていても、その状況がリアルタイムでわかるため、さきほどのシェアサイクルも含めた別の移動手段を選択できるようになるというメリットもあります。また、6カ国語の多言語対応もするということでした。

導入路線は、アルピコ交通・タウンスニーカー・西部地域コミュニティバス・市営バスとのこと。まだ導入日時は正確にわかっていませんが、これまで延期されていたリリースがようやく4月で定まったようです。

これらふたつの早期導入は、私も議会でもたびたび求めていましたが、Googleマップへの活用も含めて、利用率と利便性向上に向けて今後も取り組んでいきたいと思います。一方で、バスの電子切符導入、いわゆるICカードで運賃決済ができるようにするシステムの導入については、未だ検討段階であるようで、この点も早期導入に向けて求めていきたいと思います。

それでは、また明日。

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こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。

本日で、平成最後の2月議会一般質問が終わりました。私は今回登壇できませんでしたが、12月議会一般質問では、四賀有機センターについて、質問をしていますので、そのことについて報告したいと思います。


12月11日付市民タイムスより

私が議会に入る前、議会の全会一致でこのような提言書が出されていました。

平成26年度　松本市議会　四賀有機センターのあり方に関する提言書
https://www.city.matsumoto.nagano.jp/sigikai/kihonjyorei/seisaku_teianteigen/teigensyo.files/keizaikankyou26.pdf

1，公害対策として4億8千万円を投入し、経営赤字も出ている中、なぜ廃止・譲渡ができないのか？

この施設は四賀地区にある市直営施設で、畜産振興を目的に平成１２年、四賀村当時に建設されたものです。現在でも稼働していて、四賀地区内で発生した民間鶏糞を処理して、堆肥化し、販売しています。
これまでに、施設外に漏れる強い臭気の対策のため、松本市としておよそ１億６千万円支出しており、ランニングコストや修繕費を含めれば、平成１７年度の四賀村合併以降、市が支出した総額はおよそ４億８千万円ほどと算出されています。
そして、この堆肥がなかなか売れ行きが伸びず、平成２９年度決算ベースでは、１年間で1600万円ほどの経営赤字となっています。


施設の位置


航空写真

この施設については、当時の四賀村が、平成１２年の建設時に、地元２町会と次のような協定書・覚書を締結しています。

1 原料は村内で発生するものに限る。
2 公害等を一切排除する。
3 管理運営は四賀村が行う。

この覚書が合併後にそのまま松本市に引き継がれたことで、市はさきほどの公害対策を実施することとなり、今も施設に搬入される鶏糞は四賀地区内に限定され、当施設を市が直営することとなっています。一方、市ではあり方検討会を開催し、平成３２年度までの指定管理者制度の導入、そして、３２年度以降の民間払い下げまたは譲渡をする方針を決定。その後、地元町会との協議が継続されています。

昨年開催された決算特別委員会では、この市営施設で処理しているほとんどが、民間業者による鶏糞であることが明らかとなり、多くの委員からこの施設についての指摘がありました。平成２７年度には、冒頭触れたとおり、松本市議会としても、この施設をできるだけ早い時期に譲渡、あるいは廃止することを提言しています。

この提言から３年が経っており、これまでに多くの市税が支出されていることから、現状や見通しについて、透明性を確保する必要があります。
あり方検討会における指定管理者制度が現段階で導入されていない理由と、今後の見通し、また、市直営での運営というのは、合併協定に含まれているのかについて質問しました。

（答弁）◎農林部長
　議員からご指摘のありましたとおり、四賀有機センターを開設するに当たり、当時の四賀村と地元町会の皆様が交わした協定書と覚書がございます。したがって、指定管理者制度の導入に当たりましては、協定書の見直しと再締結が必須でございますが、いまだ地元町会の了解をいただけず、指定管理者制度導入に至っておりません。
　今後の見通しにつきましては、これまで重ねてまいりました地元町会の皆様との協議の中で、一定のご理解はいただけているとの感触を得ておりますので、一層粘り強く丁寧な協議により信頼関係を築き、指定管理者制度の導入に向けて進めてまいります。
　市直営による運営が合併協定に含まれているのかにつきましては、合併協定には含まれておりません。
以上。


2，収支均衡を目指すため、処理手数料引き上げを

この答弁の通り、直営施設とすることは、合併協定には含まれていないことがわかりました。続いて、鶏糞搬入にあたっては、処理手数料を業者から頂いています。2010年4月までは1トンあたり1,000円でしたが、現在いくらもらっていて、これをいくらにすれば、先程申し上げた経営赤字が収支均衡となるのか、また、処理手数料の早期見直しの計画はあるのかを質問しました。

（答弁）◎農林部長
　畜ふん処理手数料は、１トン当たり1,540円でございます。平成28年度及び平成29年度実績から求めた平均処理量のもとで、収支均衡とするには、１トン当たり3,780円と、現状の2.45倍に当たる水準への値上げが必要と試算しております。
　手数料の見直しにつきましては、現在、具体的なスケジュールは持っておりませんが、センター利用者も交えた検討会議に、ただいまお示しした試算も資料として提示し、検討に着手しているところであります。
以上。


3，民間鶏糞を税金で処理する法的根拠はあるのか？

議会としても、市の財政への負担があることが指摘されていることから、検討会議で理解をもらえるように対応を進めてもらうことを求めました。
また、市直営施設でほぼ民間鶏糞を処理している状態は、法的には問題ないのか、法的根拠はどこにあるのかということを質問しました。


（答弁）◎農林部長
　四賀有機センターは、地方自治法第244条の規定に基づく公の施設として設置しており、使用する原料は、松本市四賀有機センター条例第４条で、市内から排出される市が設置した合併処理浄化槽及び公共下水道の余剰汚泥並びに畜ふん、きゅう肥と規定されております。
以上。


4，この施設に大規模改修のため、さらに費用をかける予定はあるのか？

この施設は、平成12年２月に開業して以来、これで２０年弱が経過しています。美術館・芸術館も現在築後20年が経過し、大規模改修の時期を迎えていますが、この施設も、これから大規模改修の必要性が生じるのであれば、更なる支出が想定されることになります。施設の屋根は木が使われていて、その腐食への対応も必要な中、今後経年劣化による大規模改修をする予定があるのか、市に質問しました。

（答弁）◎農林部長
　議員のご質問でも触れておられる市のあり方検討会で、今後のあり方を民間への払い下げ、または譲渡と結論づけておりますことから、修繕につきましては、公害を発生させない環境維持や安全性の確保に必須なものを実施しており、大規模改修は計画しておりません。
以上。


5，廃止を含め、6年前の結論の再検討を！

大規模改修は実施しない予定であるとの判断をお聞きしました。そこで、大規模改修を予定しない中で、今後の施設のあり方について質問しました。
平成27年度の議会からの提言では、民間への譲渡、あるいは廃止を検討することを提案しています。その3年前の平成24年、庁内で開催された四賀有機センターあり方検討会では、３２年までの指定管理導入、３２年以降の民間払い下げあるいは譲渡が結論付けられたことは先程も述べたとおりです。
払い下げの時期が曖昧なこともありますが、今後大規模改修を行わないとすれば、その後を受け持つ民間払い下げは実現するのでしょうか。この平成24年の庁内会議ですが、3回の庁内会議のみでこういった結論が出されています。今から６年前に出された結論であり、その3年後に市議会からも廃止も含めた提言がなされる中、改めて検討会を設置する等して、廃止も含めて今後の施設のあり方を見直すべきであり、その点を質問しました。


（答弁）◎農林部長
　現在、あり方検討会の結論に沿って、まずは指定管理者制度の導入に向けて、地元町会の皆様と協議を重ね、信頼関係を築いている最中でございますので、今、改めて検討会を設置することは考えておりません。
　また、四賀有機センターは、建設時に国の補助事業を活用し、2030年度までは耐用年数による処分制限もあり、議員ご提案の施設の廃止は、方策が尽きたときの最後の選択肢と認識しております。
以上。


2030年度までの耐用年数による処分制限があるため、廃止は方策が尽きた最後の選択肢という話で、非常に困難な状況にある一方、庁内検討会議が結論づける民間譲渡や払い下げであっても、その耐用年数の処分制限に結局はかかることとなり、補助金返還の必要性が生じてしまいます。
結局、この平成32年度以降の民間への払い下げ、譲渡という結論も、困難な選択であることがわかります。

このまま2030年度まで市でもつことになれば、毎年の経営赤字も累積することとなり、老朽化によって修繕費も一層かかることになるのではないかと危惧します。検討会設置は考えていないという答弁でしたが、この状況を踏まえれば、早急に今後のこの施設、どうするのかということについて、また、どうしたら市民理解が得られるのかについて対策を講じるべきであり、その検討を要望しました。

以上が、12月議会におけるやりとりです。今後も、次世代に負担を回さない、二元代表としての議会をしっかりと機能させるべく、真剣に松本の行財政改革に取り組んで参ります。

それでは、また明日。

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こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。

本日、2月議会の一般質問2日目です。本日は犬飼議員から待機児童対策を求める質問があり、明日も待機児童に関する質問が予定されています。
私も、前の12月議会にて、この待機児童対策を求める質問をさせていただき、今回私が作成しているリーフレットにも1番目の項目として挙げさせていただいています。

待機児童が多く市内で発生していることで、お子さんをもつ保護者の方からの悲痛な声が聞かれる中、12月議会では、

1，今の待機児童数と、2019年10月の教育無償化によってどの程度の保育ニーズが見込まれるか

2，教育無償化で待機児童の深刻化が想定される中、今後の保育行政を市長はどう展開することを考えているか

3，さらなる対策のための保育士確保策

について質問をしました。


質問のようす

それぞれに対して、次のように答弁がありました。

1，（部長答弁）10月１日現在、待機児童数は71名で４月に比べ28名増加。ほかに空きがあっても、希望の園が空くまで待っている方など、いわゆる潜在的待機児童数は128名。合計では199名で、４月に比べ全体で82名の増。待機児童71名は全て３歳未満児であり、特にゼロ歳から１歳児の入園希望が増加している。
2021年度までの今後３年間で３歳以上児の申し込み数が197名減少するのに対し、３歳未満児は201名増加する見込み。無償化によって、現在、市内の私立幼稚園、認可外保育園などを利用しているご家庭や、保育園に入園していない３歳未満児をお持ちの住民税非課税世帯のご家庭において、相当数の方が、より保護者負担の軽くなる認可保育園への入園を希望されるのではないかと予測している。


2，（市長答弁）市長就任以来、一貫して子供・子育て支援に取り組む中で、とりわけ心の土台を形づくり人格形成に大きな影響を与える幼児期の保育、教育については、かなめの施策として保護者の方々の強い要望にも配慮し、公立保育園の直営を堅持してまいりました。多くの自治体が公立保育園の民営化などにかじを切ってきた中で、43園の公立保育園を直営で運営することは、それ相当の財政負担を伴いますが、私といたしましては、公立保育園が牽引役となって、金銭にかえられない安定的に質の高い保育を維持提供していくことが行政の重要な責務であると考えております。
　このような中、今般、待機児童が発生し、入園希望の皆様に対し、あまねくお応えすることができない状態が続いており大変心苦しく思っております。加えて、幼児教育無償化の影響により、どの程度、保育需要が高まるのかも懸念されるところであります。
　そこで、松本市では、現在の公立保育園の直営を維持しつつ、増加する３歳未満児の保育需要に対して補完的に民間事業者の力をおかりし、保育の質の担保に最大限配慮しながら、待機児童解消の方策を進めてまいります。
　ただその一方で、私としましては、このような状況下においても、子供の行く末にとっての最善の利益という視点を忘れてはならないと思っております。３歳未満児の保育需要に応えていくことはもちろん必要ですが、３歳に達する期間までの幼い子供を持つ両親における愛着形成の観点を重要視すれば、ゆとりを持って我が子に向き合える時間が持てるような社会にしていくことが必要不可欠であると考えております。


3，（部長答弁）2021年４月までに進める公立保育園３園での施設整備事業においては、一時預かりも含め、３歳未満児の受け入れ98人の増を計画。この定員増に必要な保育士を確保し、お子さんの受け入れに対応していく予定。
保育士を確保するため、正規保育士については、これまでも増員で対応しているところですが、引き続き計画的に採用者を確保していく。また、嘱託保育士については、報酬体系の見直しや育児休業制度の創設、年次有給休暇の繰り越し等の処遇改善によりここ２年、離職率が改善する効果も出てきている。これらに加え、現在、保育業務を補助するパート職員の配置や、保育室へのエアコン整備、保育士の体を守るＢ型肝炎ウイルス予防接種への補助など、さまざまな取り組みによる環境改善に取り組んでおりますので、引き続き働きやすい職場づくりを進め、保育士に選ばれる松本市を目指していく。


以上が答弁です。
私は、まだ待機児童が発生していなかった平成28年9月議会で、基準を満たさない隠れ待機児童が市内にいる状況から、このままだと東京のような待機児童問題が市内でも発生してしまう恐れがあることから、この待機児童対策について対策を求め、保育士採用増と嘱託保育士の処遇改善が実施されていました。詳しくはこちらの記事をご覧ください。



本年度当初予算でも、民間事業者による地域保育事業としてさらなる受け皿の確保にも取り組まれています。また、同じく12月議会の犬飼議員の質問に対する答弁では、「2021年4月に待機児童が解消することを目指す」と担当部長が宣言されています。
一刻も早くこの状況が改善されるよう、喫緊の課題としてその対策をこれからも求めていきます。


質問を記事にしていただきました。平成30年12月11日市民タイムス1面より


実際の質疑応答はこちらをご覧ください。

◆３番（青木崇）　〔登壇〕
昨年10月時点で、松本市内で初めての待機児童が発生をしています。県内でも先んじて公表することで、その対策を図ろうという姿勢は評価されるべきことだと思います。ことしも待機児童の状況が懸念されており、小さな子供を持つ親の間では、早くからその状況を気にされているようです。ことし10月時点で、待機児童はどのような状況になったでしょうか。また、今後実施される予定の幼児教育無償化により、さらに入園希望者がふえることが見込まれます。今後の保育需要の見込みがどのようになっているかも、あわせて伺います。

◎こども部長（伊佐治裕子）　２点のご質問にお答えいたします。
　まず、本年10月１日現在の待機児童数ですが、71名で４月に比べ28名増加をしております。またこのほかに、ほかに空きがあっても、希望の園が空くまで待っている方など、いわゆる潜在的待機児童数は128名で、合計では199名、４月に比べ全体で82名の増となっております。待機児童71名は全て３歳未満児であり、特にゼロ歳から１歳児の入園希望が増加している状況です。活況な雇用情勢などを受けて、出産後、間もなくから働く母親が増加していることがうかがえます。
　次に、今後の保育需要についでです。
　年齢別の女性の就業状況や合計特殊出生率などによる推計では、2021年度までの今後３年間で３歳以上児の申し込み数が197名減少するのに対し、３歳未満児は201名増加する見込みとなっております。無償化の影響を含めた見込みについては、いまだ制度の詳細が固まっていないため、明確に想定することは難しい状況ですが、現在、市内の私立幼稚園、認可外保育園などを利用しているご家庭や、保育園に入園していない３歳未満児をお持ちの住民税非課税世帯のご家庭において、相当数の方が、より保護者負担の軽くなる認可保育園への入園を希望されるのではないかと予測しております。
　以上でございます。

◆３番（青木崇）　〔登壇〕
　４月時点と比べて82名多い合計199名の待機児童ということで、教育無償化を前に、待機児童の状況は悪化していることがわかります。このような深刻な待機児童問題により、保護者の方からは悲鳴に近い声が聞かれます。
　野村総合研究所の報告では、松本市は子育てしやすい都市１位と評価されましたが、幼児教育無償化の影響もありまして、これからの入園希望者はさらにふえることが予想されています。この待機児童を解消していくためには、相応の量の確保が求められるわけでありますが、自治体の財政負担が求められる中、これからの松本市における保育行政をどのように展開しようと考えているのか、市長の見解をお伺いします。

◎市長（菅谷昭）　お答えいたします。
　私は、市長就任以来、一貫して子供・子育て支援に取り組む中で、とりわけ心の土台を形づくり人格形成に大きな影響を与える幼児期の保育、教育については、かなめの施策として保護者の方々の強い要望にも配慮し、公立保育園の直営を堅持してまいりました。多くの自治体が公立保育園の民営化などにかじを切ってきた中で、43園の公立保育園を直営で運営することは、それ相当の財政負担を伴いますが、私といたしましては、公立保育園が牽引役となって、金銭にかえられない安定的に質の高い保育を維持提供していくことが行政の重要な責務であると考えております。
　このような中、今般、待機児童が発生し、入園希望の皆様に対し、あまねくお応えすることができない状態が続いており大変心苦しく思っております。加えて、幼児教育無償化の影響により、どの程度、保育需要が高まるのかも懸念されるところであります。
　そこで、松本市では、現在の公立保育園の直営を維持しつつ、増加する３歳未満児の保育需要に対して補完的に民間事業者の力をおかりし、保育の質の担保に最大限配慮しながら、待機児童解消の方策を進めてまいります。
　ただその一方で、私としましては、このような状況下においても、子供の行く末にとっての最善の利益という視点を忘れてはならないと思っております。３歳未満児の保育需要に応えていくことはもちろん必要ですが、３歳に達する期間までの幼い子供を持つ両親における愛着形成の観点を重要視すれば、ゆとりを持って我が子に向き合える時間が持てるような社会にしていくことが必要不可欠であると考えております。
　以上でございます。

◆３番（青木崇）　〔登壇〕
　今、市長から待機児童の解消についてという話がある中で、子供の最善の利益というものをというお話もいただきました。
　今、このように待機児童について解消を求める声がある中、そういった部分について質を担保していくためにも、その量の確保に応えることも非常に重要だとは思いますが、市長の考えるこの保育行政の展開について、そちらの部分にしっかり応えられるように、そちらの点を検討していただきたいと思います。
　最後に、今もお話にありました直営を維持していくということでありますが、今後、対策として公立保育園の保育士を確保していくことが必要となります。どのような対策を検討しているのか、それによって、どのくらいの受入量を見込んでいるのかについて、あわせて伺います。

◎こども部長（伊佐治裕子）　お答えいたします。
　2021年４月までに進める公立保育園３園での施設整備事業においては、一時預かりも含め、３歳未満児の受け入れ98人の増を計画しておりますので、この定員増に必要な保育士を確保し、お子さんの受け入れに対応していく予定です。
　なお、保育士を確保するため、正規保育士については、これまでも増員で対応しているところですが、引き続き計画的に採用者を確保してまいりたいと考えております。また、嘱託保育士については、報酬体系の見直しや育児休業制度の創設、年次有給休暇の繰り越し等の処遇改善によりここ２年、離職率が改善する効果も出てきております。これらに加え、現在、保育業務を補助するパート職員の配置や、保育室へのエアコン整備、保育士の体を守るＢ型肝炎ウイルス予防接種への補助など、さまざまな取り組みによる環境改善に取り組んでおりますので、引き続き働きやすい職場づくりを進め、保育士に選ばれる松本市を目指してまいります。
　以上でございます。


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こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。

12月議会の議事録が公開されましたので、12月定例会の一般質問について報告させていただきます。

今日は、牛伏川階段工の維持・活用と、アーティストバンクの活用についてです。


100周年記念事業の現地視察

牛伏川階段工は、今年で100周年を迎え、県内外から多くの方をお招きし、その価値がふたたび注目されることとなりました。地元ではボランティア団体がその維持・保守から、観光客の案内までを担っていて、その継続性が懸念されています。そこで、12月議会にて、

1，階段工の観光や防災施設としての活用について

2，階段工の保守・保存への行政としての支援について

3，今後の教育現場での活用のあり方について

の3点を質問しました。以下、実際の答弁です。


◎建設部長（小出光男）
　牛伏川階段工の活用及び保守・保存の支援についてお答えいたします。
　まず、今後の活用のあり方についてでございますが、長野県では、このたびの100周年記念行事が一過性のものにならないよう、検討委員会などを組織し、今後の活用について検討をしていくことでございます。
　松本市といたしましては、ホームページや文化財マップに掲載するなど周知に取り組んでおりますので、これを継続するとともに、長野県あるいは地元の皆様方と協力、協働をしまして、観光や防災学習などの場として活用を考えてまいります。
　また、特に地元の皆様には、引き続き地域の宝として、誇りと愛着を持って次世代に引き継ぎ、地域活動の場として積極的にご活用いただきたいと考えております。
　次に、保守・保存の支援についてでございます。
　牛伏川階段工につきましては、河川管理者であります長野県松本建設事務所が維持管理を行っております。また、議員からご紹介がございましたように、地元の内田地区の皆様や団体の皆様もボランティアで草刈りや日常の清掃などの環境整備に御尽力をいただいております。長野県からは、この完成100周年を機に、新たな維持管理に関して検討をするとお聞きをしております。松本市といたしましては、長野県に対し地元への支援についても検討をお願いするとともに、長野県や地元の皆様が行う環境整備など維持管理に協力をしてまいります。

◎教育長（赤羽郁夫）　〔登壇〕
　お答えをいたします。
　重要文化財であります牛伏川階段工は、防災施設、文化財、親水公園など、多様な側面を持つ施設でありまして、観光資源だけでなく、自然体験や学習教材など、さまざまな活用の可能性を持っています。私もたびたび現地を訪れ、四季折々に移り変わる自然のすばらしさに触れ、親子が安全に自然と触れ合う憩いの場であると感じています。同時に、訪ねるたびにその技術力の高さに圧倒され、災害克服に向けた先人たちの強い思いを感じております。
　議員ご紹介のように、今回100周年記念式典のシンポジウムにおきまして、地元明善小学校５年２組の子供たちが、牛伏川階段工にかかわるすばらしい総合的な学習の時間の取り組みの成果を発表しました。学校からは、今後も５年生の大切な学習として、代々引き継いでいきたいと伺っております。
　また、中山小学校や明善小学校では、遠足の目的地として、市内３つの中間教室では、合同校外学習の目的地として現地を訪れ、豊かな自然を満喫しております。
　そのほかの学校では、職員研修として現地を訪れたり、社会科教師の同好会が、地域素材の教材化に取り組むなど、治山治水施設の歴史について学ぶよい機会を得ております。ただいま申し上げましたように、牛伏川階段工につきましては、多様な学びができる松本市の重要な学習教材の１つでありますので、引き続き継続的な活用に取り組んでまいりたいと考えております。


以上が答弁でした。松本市として維持管理にも協力していくことや、一過性とならないよう、防災や観光の活用を考えていくことが示されました。

次に、アーティストバンクについて。



こちらの記事に制度概要は書きましたが、アーティストバンクとして募集をしているものの、ひとを集めた一方でその活用がまだまだ図られていないという実態がありました。そこで、今回の質問では、制度活用の実態と、さらなる活用について質問をしました。以下が答弁です。


◎文化スポーツ部長（寺沢和男）
　アーティストバンクについてお答えいたします。
　アーティストバンク松本は、松本に在住、活動する若手芸術家等の支援を目的に設置し、現在、アーティストや楽都・松本ライブ出演者の情報156件を市公式ホームページに掲載し、広く市民の方へ周知するほか、地区公民館等にポスターを掲示するなどして情報提供をしております。
　情報提供後は、アーティストの活動内容や連絡先などのお問い合わせをいただいているほか、市内小学校のシンボルマーク制作や老人ホームでの演奏などの活用実績も確認しております。
　しかしながら、登録者と利用者間で直接交渉する運用のため、詳細な実績は把握できておりません。昨年８月に始めた制度でありますので、まずは内容の拡充に注力してまいりましたが、今後は活用実績の情報収集に努めるとともに、多くの方々にご活用いただけるよう、地域や庁内への積極的な周知を図ってまいりたいと考えております。また、アーティストが活躍できる環境づくりのため、議員ご紹介の他市事例も参考にしながら、人や活動を結ぶことのできる職員や市民プロデューサーの育成、国等の補助金に係る情報提供など、松本ならではの取り組みを進めてまいります。


以上です。他市事例も参考に、さらなる活用を図り、市民プロデューサーの育成などの取り組みも進めることが示されました。以下、実際の質問文となります。このほかに質問した外堀復元などのテーマについては改めて記事にします。



　松本市内田の牛伏川にある階段状の石積み水路でありますフランス式階段工、こちらはことしで完成100周年を迎えました。この件については、吉村議員からも質問された経過がございますが、10月19日に開催されました100周年記念事業を受けて、改めて市としての考えをお伺いしたいと思います。
　私も現地見学会とシンポジウムに参加させていただきましたが、現地見学会では、県内外から150人の参加者があるなど、階段工の価値が全国的に認められているものであることがうかがえる盛況な事業となりました。このシンポジウムの中では、明善小学校の生徒が、この記念事業に当たっての学習成果を発表しており、この階段工がなければ、自分たちはここにいなかったかもしれないというような子供たちの発表を聞いて、地元の皆さん、大変感銘を受けておりました。今回の式典で、単発で終わることのないように、さらに地域や学校等で、学習教材として継続的に活用していただきたいと願う声を当日もお聞きしましたが、本件に関する教育長の所感と見解をお伺いしたいと思います。
　また、この記念式典によって注目が集まりまして、地元の地域からも、もっとこの階段工を多くの人に知ってもらいたい。もっと活用することはできないのかといった声も上がっているところです。県の整備によって、半ば公園のような整備となっておりますが、子供も多く来ていることから、南部に位置する市民の憩いの場としての活用、あるいは東雲の道と呼ばれる観光ルートへの接続、また重要文化財馬場家住宅が近くにありますので、こちらとの連携であったり、そして本質であります防災を学ぶ施設としてなど、この貴重な資源を広く知ってもらい、活用を願う声をよくお聞きします。地元でも機運が醸成されてきていると感じる今ですが、今後の活用のあり方について、市としての見解を伺います。
　一方、そういった活用を求める声がある中、階段工周辺の維持管理のあり方が課題ともなっています。ここの保守を任されているのは、設立の経過からいえば、まさに有志のボランティア団体の皆さんです。構成員は12人ほどで、会員の高齢化によって、今後の継続については限界を迎えているという声が聞かれます。地域の子供たちも遠足等で毎年訪れ、テレビで紹介されてからは観光客にも知られる場所となったことで、昨年は１万人、100周年のことしは１万2,000人ほどが訪れる見込みだと地元の方からお聞きしました。このため管理する団体では、訪れる人が安心して、また快適に、そして視覚的に階段工を見られるようにするため、夏場における複数回の草刈り、トイレ清掃に始まり、現地案内の依頼があれば対応をし、資料の印刷、発送も手がけているとのことでした。
　今回の階段工にあるトイレ更新の際には、ボランティア団体がその利用者数の調査を行い、くみ取り式だったころは、その容量の確認と報告も行っていたようです。こういった維持管理の経費は、単なる原材料費のみならず、相当な実務管理のコストが発生しているものと推察されます。年間１万2,000人が来場する場所を、たった10人前後のボランティア団体で管理保全を行うのは限界で、手に負えなくなっていると思います。今の維持管理体制のままでは、将来的に立ち行かなくなることが今からでも容易に想像できてしまいます。将来の階段工のことを考えますと、こちらは大変重要な課題であり、地元の松本市としても真剣に考えなければならないテーマであると私は考えます。県の管轄であるとするのではなく、市としても将来のことを考え、危機感を持って、今のうちにどういった体制をとるべきなのか、その対応策を検討するべきであると考えます。このように地元の方々が整備をされる前は、草木が放置された状態であったことはもちろんですが、そのころは不法投棄がとても多かったと聞いています。ここを定期的に草刈りをして、そして子供たちが訪れるような場所となったことで、最近では不法投棄もなくなってきたということも聞いています。記念事業の中でも、もともと参考としていたフランスにある階段工は、その後の管理がなされず、見る影もなくなってしまっているというお話もお聞きいたしました。今後の保守・保存のあり方について、松本市民が活用し、松本市民が保全をしていることから、本市としてもこの方策を考えていただきたいと考えます。今後の保守・保存の支援につきまして、市として行うことについての見解を伺いたいと思います。
　続きまして、件名３のアーティストバンクについてお伺いします。
　松本市では、文化芸術を担う人材育成策の１つとして、市内で活動するアーティストの情報を集積し、ホームページで公開するアーティストバンク登録制度、こちらを昨年から始めています。そこではアーティストの活動や発表の場を創出し、また若手アーティスト同士の交流を図ることで、市民が文化芸術に触れる機会をつくることを目指しています。この４年間で、市民が芸術に触れられる機会の創出こそ、真の楽都松本を目指すのに必要だと私、申し上げてきましたが、楽都・松本ライブも実施される中、こちらのアーティストバンク制度、非常に重要で期待されている取り組みであると感じます。
　このように市民から期待される事業であるからこそ、よく聞かれるのが登録をして情報を集積するだけでなく、しっかりと活用につなげてほしいという声です。まず、アーティストバンクの現在の問い合わせ実績と活用実績がどの程度あるのかを伺います。
　このアーティストバンクは、ただ情報を集めるだけではなく、先ほども申し上げましたが、いかに活用するかといったことが重要です。今、地域ではよくお聞きするんですが、例えば、毎回恒例となっているような町会行事で企画を考える際に、何か目新しい特技、技能を持った人を呼びたいものの、そういった人を探すことに苦労しているといったお話をお聞きします。１つ事例としまして、札幌市では、札幌市アーティストバンクという同じような取り組みが運用されてきましたが、ことしからこれにかわる制度として、アーティストを必要としている市民や団体等からの相談受け付けを始めました。こちらでは対面で文化芸術活動について相談を受けているスタッフがいるなど、その相談体制を整え、またホームページ上でも、アートスペースや助成金の公募情報等、ボランティア紹介等の情報提供も行っています。松本市のアーティストバンクの活用につなげるため、松本市においてもコーディネーターや拠点を設置するなど、地域のアーティストが活躍できる環境を整えてほしいと考えますが、こちらについての見解もあわせて伺います。

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