前松本市議会議員　青木たかし公式サイト

こんばんは、松本市議会議員の青木たかしです。

９月定例会が始まっています。来週月曜日から一般質問。次世代交通の見直しに関する方針が触れられるとの報道も出ていますので、ぜひご注目下さい！

また、副市長は水曜日に発表されることとなっています。








  

こんにちは、松本市議会議員の青木たかしです。

以下、最近撮影したYouTube動画になります。テキストではなく、動画で活動報告を行っています。Blogならぬ、Vlogというようですが、ブログの頃のようにほぼ毎日更新をしていますので、ぜひご覧頂き、チャンネル登録をしていただければ幸いです！















こちらは、最近現地を見させていただいた、浅間温泉の御殿山と、入り口にあった松枯れの倒木です。  

こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。

月曜日から始まった6月定例会。現在来週火曜日の一般質問登壇に向けて、鋭意質問作成中です。

定例会の開会日には、いつも市長がそのときの懸案事項などを表明する所信表明があります。今回そこで触れられたのは次のテーマでした。


昨日付市民タイムスより

1，松本市で取り組んできた食品ロス削減運動30・10運動が、国で食品ロス削減推進法として可決され、10月30日を食品ロス削減の日として制定された。
松本市の取り組みに由来するもので、「地方から国を動かそう」の成果のひとつとなった。ベラルーシで子どもが汚染食品に直面する中、日本では大量に食品を廃棄していることに問題意識を持ったことから松本市では積極的に取り組んできた。外食における持ち帰りの推進につなげていきたい。

2，市民満足度調査の結果が公開された。平成24年度から毎年実施しているが、18歳以上の市民1,300人から、無作為抽出で回答を得て、暮らしに満足しているか、永住する予定があるかといった指標で、いずれも昨年を上回る評価を得ている。

3，松本の健康寿命について
平成28年は
男：80.61歳
女：84.58歳

H17年と比較して
男：＋2.04歳
女：＋1.75歳

と言う結果となり、いずれも延伸傾向にある。健康作りに市民が取り組んできた結果であり、受動喫煙対策として区域指定に新に取り組んでいきたい。

4，クラフトフェアは35回目を迎え、松本の一大イベントとして定着している。
公共交通での移動も多く、町の散策を通して魅力を感じてもらった。

5，OMFについて、去年は小澤征爾監督が松本に療養のために来られなかったが、今年は8月には来松して総監督として活動はしてもらえると聞いている。子どもに最高水準の音楽に触れてもらう機会としたい。

6，待機児童対策として、H29年10月から、正規保育士の採用増、嘱託の給料改善に取り組んでいる。3歳未満児を受け入れる園改修や、民間保育園の開園支援をしている。
残念ながら36名の待機児童があり、真摯にこの状況を受け止め、保育士確保にできることから着実に取り組む。
教育無償化のための補正予算措置を講じている。子育てを社会で支えるため、多様な施策を展開していく。

7，松本駅再開発計画について、H29年11月7日にJRとしての今後10年を見据えた開発「NEXT10」が発表された。松本駅では、駅ビルの建て替えや、東西口の未利用地の活用などが検討されることになる。JR東日本として、松本駅開発推進室が設置され、松本市に協力要請があった。中心街活性化と中枢中核都市の機能を高められるよう、6月13日に市とJR長野支社で連携協定を締結し、コンパクトシティの実現、関係人口の増加、地域経済の活性化などがはかられるようにしていく。


昨日付市民タイムスより

松本駅再開発計画は大きなニュースとして新聞でも報じられています。今回の一般質問で、その詳細や今後の方向性については質問をしていくつもりなので、またよろしければ傍聴していただければ幸いです。

それでは、また明日。  

こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。

先日記事にした、松本市の政策決定に影響を与える有識者会議の公開状況について。経過と状況については、こちらの記事をご覧ください。



その後、市の担当部で検討が進められ、市のホームページで整理・公開されるようになりました。

https://www.city.matsumoto.nagano.jp/shisei/singikai/index.html



まだすべての内容の公表については調整中とのことですが、早期にその検討を進めていくとのことでしたので、進捗が早期にはかられるように私も注視していきます。


■

SNSの登録をお願いします。


twitter@aoki1230

Facebook青木たかし

Facebookページ青木 崇  

こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。

本日のテーマは、開かれた市政を目指して平成30年2月議会にて質問をした、有識者会議公開の原則についてです。松本市では、教育委員会内でいつの間にか変更された内規が原因で、例年開催されていた松本城公園のビアフェスが中止に追い込まれてしまうという事件が29年に発生しました。




このときに問題になったのが、市民も議会も知らない間に、非公開の場で内規の変更という意思決定が行われていたこと。このときの混乱を教訓に、同じような問題の発生を防ぐため、松本市の条例や内規をこれまで調査してきました。その中で是正を求めてきたものが、寄附募集に関する条例の廃止（下記記事参照）と、今回の有識者会議の公開原則についてです。



この有識者会議（附属機関ともいいます）というものは、自治体が政策決定をする際に、〇〇審議会・協議会などの名称で、大学教授などの専門家が委員になって政策について諮問をする会議体のことを指していて、松本市にはおよそ130の会議体が設置されています。そして、「松本市附属機関等の設置等に関する要綱」という市の定めた規定によって、そのあり方が定められています。第1条の趣旨を引用します。

第1条　この要綱は、市民本位の公正で透明性のある市政推進のため、附属機関及び協議会等(以下「附属機関等」という。)の設置及び運営に関し基本とする指針を定めることを旨とする。

松本市附属機関等の設置等に関する要綱より引用

ここにある「透明性ある市政推進」を確保するために、第5条ではその公開原則について次のように定めています。

第5条　法令、条例等に定めがある場合を除き、附属機関等の会議(以下「会議」という。)は原則として傍聴を認めることにより公開する。
2　前項の規定に係わらず、附属機関等の長は、当該会議を公開することにより公正かつ円滑な審議に支障が生ずると認められる場合、非公開とする事由を明示の上、会議の全部又は一部を公開しないことができる。
3　会議の開催計画は、広報、市ホームページ又は掲示等により広く市民周知を図ることとし、附属機関等を所管する課長は事前に広報国際課へ必要事項を報告するものとする。
・・・（中略）・・・
7　会議の開催結果については、市民が会議の進行内容を共有できるようその概要を記録した会議録を速やかに作成の上、必要に応じて第3項の例により公表に努めるものとする。

そこで、今回、市の設置する附属機関についてその実態を調査した結果、全面公開となっているのは全体の64.7％、一部公開が16.7％となっており、残りは非公開とされていました（平成30年2月当時）。非公開の理由は、個人情報が含まれるなどがあるようですが、それぞれの明確な理由については今回調査しきれていません。

一方で、公開となっているこれらの会議のうち、事前にその日程や場所が周知されている割合は22.9％であることがわかりました。
その分野に関心のある市民の方がいたとしても実質傍聴不可能となっていて、原則公開の実態に即しているとは言えない状況にあります。

さらに、それらの会議における会議録の作成及び公開についても要綱で定められていましたが、会議録公開の割合は53.0％しかないという実態もありました。比較のため、都政のものを調査した記事があるので引用します。

【地方再考】これが開かれた都政？　有識者会議「傍聴可能」はわずか２７％ - 産経ニュース https://www.sankei.com/politics/news/151026/plt1510260008-n1.html

傍聴可能が27％、議事録公開が56％であり、それぞれ同じ基準で比較すると、松本市の方が低い数値となっています。開かれた市政を目指すため、これらを要項の公開原則にのっとった形に改革するよう、議会で求めました。それに対する答弁がこちらです。

答弁）本市では、公正で透明性のある市政運営を目指し、附属機関等の設置等に関する要綱により附属機関の設置及び運営に関する指針を定めており、この要綱により附属機関における会議は議員ご案内のとおり原則として公開としており、ホームページへの掲載、報道機関への周知、庁内掲示板への掲示などで事前周知を、また会議結果のホームページへの掲載などを行ってまいりました。
しかしながら、その割合につきましては議員ご指摘のとおり、事前周知、会議録の公表いずれも低い状況でございます。
今後は要綱に基づき、公正で円滑な会議運営、市政運営の透明性の確保を目指し、改めて市ホームページなどへ会議開催の事前掲載を徹底するとともに、個人情報等に配慮しながら、可能な限り会議録についても公表を徹底するなど改善に努めてまいります。

以上が答弁です。市としてはその認識を持っていただき、現在ホームページなどで一元化したわかりやすい周知方法を検討していただいているとのこと。早期に実現するよう、今後も求めていきたいと思います。

もうひとつ、同第4条では、次のような規定があります。

第4条　附属機関等の委員(以下「委員」という。)の選任に当たっては、当該附属機関等の設置目的に応じて、次に掲げる事項に留意する。
(1)　附属機関等の市政に対する機能が確保されるよう、広く各界各層から適切な人材を選任することに努めるとともに、附属機関等の性格等から可能な場合は、委員の30％以上を目標に公募制度の積極的な導入を図る。
(2)　女性の積極的な委員登用を行い、一つの附属機関等の女性委員の割合が40％以上となるよう努める。

幅広い市民意見を聴取するため、内規ではこのように市民公募と女性登用を推奨しています。これに対しても調査したところ、

・30％以上を努力目標とする市民公募率を満たしている会議体は、全体の20％

・40％以上を努力目標とする女性登用率を満たしている会議体は、全体の27.5％

にそれぞれとどまっていました。これらの達成を目指すことについても質問したところ、次の答弁がかえってきました。


答弁）議員ご指摘のとおり、公募委員の割合、女性委員の登用率、いずれも目標を達成できていない状況であることは認識をしております。
公募委員に手を挙げていただくこと、それから会議の性質上、公募及び女性の参画が困難な附属機関等さまざまな原因がございますが、今後は、本市や他の自治体においても効果があらわれております無作為抽出による公募委員の募集手法の拡大などによる公募率の向上や、現在策定中の第４次松本市男女共同参画計画の取り組みとあわせた女性委員の登用を積極的に進め、市政運営に対し幅広く多様なご意見をいただくとともに、各界からの専門的知見も反映できるようバランスをとりながら附属機関の運営に取り組んでまいります。


以上です。こちらについても、それぞれ対応できるように取り組んでいくとの答弁となりました。まだ実質傍聴ができるようになっていないことと、非公開の明確な理由の整理についてはまだ調査が完了していないため、今後それらの点については調査に取り組み、市政がより開かれたものとなるよう議会として求めていきたいと思います。




＝＝＝実際の質問文と答弁＝＝＝

青木）続きまして、件名５の要綱につきましてですけれども、初めに、附属機関における原則公開についてでございます。
市の定めております附属機関等の設置等に関する要綱におきましては、附属機関の会議については原則として公開するものとして定められております。しかし、このたび、市の設置する附属機関につきまして私のほうで調査をさせていただいた結果、全面公開となっているのは全体の64.7％、一部公開が16.7％となっており、これらを合わせて81.4％が公開とされていました。ここで非公開となっているものにつきましては、個人情報が含まれるなどの理由があるもののようです。
一方で、先ほどの公開となっている会議のうち、事前にその日程や場所が周知されている割合というものが22.9％と低いということがわかりました。その分野に関心のある市民の方がいたとしても実質傍聴不可能となっており、原則公開の実態に即しているとは言えない状況にあると考えます。
さらに、それらの会議における会議録の作成及び公開についても要綱で定められていますが、会議録公開の割合は53.0％しかないという実態もありました。
開かれた市政とするために要綱に準じてこれらを見直す必要があると考えておりますが、見解をお伺いします。


答）本市では、公正で透明性のある市政運営を目指し、附属機関等の設置等に関する要綱により附属機関の設置及び運営に関する指針を定めており、この要綱により附属機関における会議は議員ご案内のとおり原則として公開としており、ホームページへの掲載、報道機関への周知、庁内掲示板への掲示などで事前周知を、また会議結果のホームページへの掲載などを行ってまいりました。
　しかしながら、その割合につきましては議員ご指摘のとおり、事前周知、会議録の公表いずれも低い状況でございます。
　今後は要綱に基づき、公正で円滑な会議運営、市政運営の透明性の確保を目指し、改めて市ホームページなどへ会議開催の事前掲載を徹底するとともに、個人情報等に配慮しながら、可能な限り会議録についても公表を徹底するなど改善に努めてまいります。
　以上でございます。

青木）実質的な原則公開を徹底していただけるということで、その点ぜひ努めていただきたいと思います。
次に、同要綱におきまして市民公募の割合については３割を努力義務としていますが、こちらも先ほどの調査をした中で、それを満たしているものが全体の20％にとどまっていることもわかりました。さらに、女性の委員登用につきましても４割を努力義務として設定していますが、これについても満たしているものは全体の27.5％となっています。
いずれも達成度合いは低く、行政の透明性、開かれた市政として、また男女共同参画を推進する上におきましてもこれらの要綱に準じた見直しが必要であると考えますが、こちらの点につきましてもその見解をお伺いします。

答）議員ご指摘のとおり、公募委員の割合、女性委員の登用率、いずれも目標を達成できていない状況であることは認識をしております。
公募委員に手を挙げていただくこと、それから会議の性質上、公募及び女性の参画が困難な附属機関等さまざまな原因がございますが、今後は、本市や他の自治体においても効果があらわれております無作為抽出による公募委員の募集手法の拡大などによる公募率の向上や、現在策定中の第４次松本市男女共同参画計画の取り組みとあわせた女性委員の登用を積極的に進め、市政運営に対し幅広く多様なご意見をいただくとともに、各界からの専門的知見も反映できるようバランスをとりながら附属機関の運営に取り組んでまいります。
以上でございます。

青木）答弁をいただきましたが、附属機関の運営に取り組んでいくということですけれども、それは運用を徹底していくということでいいのか、その点がちょっと曖昧なのですが、そのちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、今の点は要綱について具体的に努力義務規定がある中でそれをちゃんと運用の徹底をしていくのかどうかという点について、改めてお聞きします。

答）私の答弁が若干説明不足のところがあったかと思います。
公募委員の割合の３割、それから女性委員の登用率４割こちらが達成できるよう取り組んでいくということでございます。
以上でございます。

青木）わかりました。運用について取り組んでいくということでございましたので、その旨推進していただくようお願いをいたします。
また、答弁の中にもありましたとおり、無作為抽出による市民公募の手法、私もこれは効果的だなと以前から思っておりましたので、ぜひ導入を検討していただきたいと思っております。
一昨年は寄附、募金活動等を規制する金銭物品等の寄附募集に関する条例について質問で取り上げさせていただきまして、こちらも時代の変化とともに実質形骸化をしているということで、その廃止について質問で取り上げさせていただきました。昨年の一件もありまして、私も市の条例や内規を見直すようにしております。改めて市の定めている条例や内規、要綱につきましては、特に市政の方針やあり方に関するものであったり、また市民の活動を規制するようなものにつきましては重点的に改めて精査をしていただきまして、問題や混乱の発生を未然に防げるよう、必要があれば見直しも含めて検討をしていただくことを要望しまして、私の今回の全ての質問を終結とします。ご清聴ありがとうございました。



以上で報告とします。それでは、また明日。

■

SNSの登録をお願いします。


twitter@aoki1230

Facebook青木たかし

Facebookページ青木 崇  

こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。

昨日は今期最後の議会報告会。市議会として主催され、2会場に分かれて開催されています。

私は寿公民館を担当しました。


交流部会副部会長のため、挨拶をさせていただきました。

報告した内容は、市立病院建て替え、新庁舎建て替え、市立博物館建て替え、中核市移行について、議会がどのように審議してきたかについてです。



報告した概要を以下にまとめます。

◎市立病院建て替え
・２９年１月に宮地エンジニアリング株式会社を建設候補地とし、１００億円の事業費と３４年開院を目指すスケジュールが示されていた。

・土壌汚染のない状態での土地取得を前提としているものの、地権者と市の考え方に乖離があるため、土壌汚染調査が未着手となっている。

・４年連続の経常収支赤字で、改革プランの２９年度目標がすべて未達成。累積赤字も５億円を超え、経営改善の結果がない状態での建て替えは困難であることから、経営改善を優先し、基本設計を３１年度以降とすることに。

・病床数を２１５床から１９９床に縮小。


◎市立博物館建て替え
・築５０年を経て老朽化し、国史跡内にあるため現地建て替えは不可能なことから、今の大手門駐車場北棟に建て替えすることが決定。

・延べ床面積7,000〜8,000㎡、１００億円の建設費の見込み。

・２９年９月に設計プロポーザルの結果、久米・伊藤・乃村共同企業体と設計業務の委託契約を締結。契約金額は２億１５６７万円。概算工事費は７３億２千万円。

・大手３丁目の敷地を建設予定地に追加し、大名町通りとの接する部分が広くなることでエントランスやパブリックスペースに余裕ができ、賑わいの拠点として効果が期待できるように。その影響で、３４年度開館予定を３５年秋頃の予定に延長。


◎市役所建て替え
・新たなハード整備ではなく、将来世代のためにやらざるを得ない事業として建て替える。過去に市民を二分した闘いがあったため、行政を司る立場にある者の責任として、現地建て替えを提示。旧来型の役人集団の館から脱却し、将来世代の視点で検討する。

・市民への説明時間が足りないことから、２９年６月協議会では継続協議したいとの提案もあるものの、市の提案の通り了承と議会で集約。９月に市民周知が不足しているとの意見が多く出され、市民への丁寧な説明をしていくことを意見として添えて了承。これらの意見を受けて市民意見の把握のためにスケジュールを遅らせることに。

市役所建て替えについては、私はこの考え方には賛同ができなかったので2回の協議会では継続協議を求めてきました。その議論や考え方は過去の記事にしてありますので、御覧ください。


◎中核市移行について

詳細は、こちらの記事にまとめてあります。

松本市が目指す中核市とは何か？具体的なメリット・課題と、なぜ今、移行しなければならないのか。（選挙ドットコム） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181025-00010001-senkyocom-pol @YahooNewsTopics
その後の質疑応答が始まると、新庁舎建設に関する質問が相次ぎました。

・大きな課題である保健所について、県との共同設置を探るべき、市が試算した財政への影響の内、8億円余り増えるとされる地方交付税の算定根拠について質してきた。市民への丁寧な説明を求める意見も出された。



■

これらの報告を終えて、私の会場では、参加者から庁舎建て替えに関する質問が続きました。


・どうして建設地を現地としたのか、建て替え中の庁舎はどうするのか
→　他の候補地も検討されたが現地が適地とされた、建て替え中の庁舎については今後の課題。　

・有識者による検討会が、市議会特別委員会設置前に選任されているのは不可解。誰がそのメンバーを選任したのか

・お城の横に建て替えると、世界遺産登録に影響があると思うがどうなのか


前回の議会報告会でも、庁舎建て替えのことについて、その進め方について疑問を投げかける質問がなされています。




私は世界遺産登録を目指し、外堀も含めお城とその周辺復元を目指すことが観光都市松本の向かう先と考えているのですが、お城の横かつ惣堀の内側に、新しい庁舎ビルが建設されることに違和感を覚えます。建設地を広げることも想定されるため、圧迫感も生じるのではないかと心配です。違和感のないように、かつ将来に渡って使えるようにするため、早期に、お城の横に庁舎があるイメージ図を、市民のみなさんに示すことが必要です。

そして、現地建て替えと集約した議会としても、市民にその説明をし続けることが不可欠となります。今後の動きについては、このブログで私も報告していきたいと思います。


■

SNSの登録をお願いします。


twitter@aoki1230

Facebook青木たかし

Facebookページ青木 崇  

こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。

先日更新した中核市に関する記事が、ヤフーニュースにも取り上げられました。「松本市が目指そうとしている中核市とは何なのか」について、現段階で市が説明していることと、今後の課題についてまとめてありますので、ご一読いただけますと幸いです。

ブログ記事をYahooニュースで取り上げていただきました。→　　松本市が目指す中核市とは何か？具体的なメリット・課題と、なぜ今、移行しなければならないのか。（選挙ドットコム） - Yahoo!ニュース https://t.co/fcSX5E6osl @YahooNewsTopics

— 青木たかし(最年少松本市議会議員) (@aoki1230) 2018年10月25日

ナガブロだけでなく、選挙ドットコム上のブログやホームページも更新していますので、こちらもよろしければ御覧ください。
https://go2senkyo.com/seijika/159204


■

今日から、外堀復元事業について書いていきたいと思います。

平成30年7月の議員協議会で、南・西外堀を復元することができなくなったことがわかりました。原因は、平成29年度8〜9月と平成30年1〜3月に行った土壌汚染調査で、鉛及びその化合物の土壌溶出量が、基準値を0.001〜0.021mg超えていると判明したことです。


１，なぜ土壌汚染があると掘れなくなるの？

まず、病院や食品加工場を設置するわけでもなく、お堀を掘るということなのに、どうして土壌汚染が関係するのかという疑問が生じるのではないでしょうか。

土壌汚染対策法では、3,000㎡以上の土地で、汚染基準値を超えている土地を「掘る」（形質を変更する）場合には、その区域を汚染区域として指定し、掘ったりすることでその汚染を周りに拡散させないため、汚染の適切な処理をしなければならないこととされています。

そして、その汚染除却にかかった費用は、その土地を汚染させた人が負担することとなっています。

しかし、調査分析の結果、広く均一に汚染が分布していることと、汚染が基準値の10倍以下であることから、自然由来の汚染（原因は不明）であることがわかりました。この汚染は、かつての堀底のあたりに分布しているようで、地表近くの土壌は汚染されていないこともわかっています。また、周辺の井戸や飲水にも現時点では溶出していないことも明らかとなりました。


２，自然由来の汚染であっても、土地所有者の責任に。市が除却費用を出せない理由。

自然由来なら、汚染させた原因となる人がいないので、問題がなさそうに見えます。

しかし、平成22年に土壌汚染対策法が改正され、自然由来であっても、健康被害の観点からは汚染であることには変わりがなく、土壌汚染対策法が適用されることとなりました。そうなると、この区域を汚染区域として指定をしなければならなくなり、汚染が拡散しないようにするため、鉛の汚染を綺麗にする必要が生じます。

この時、この綺麗にする費用を誰が持つことになるかといえば、土地の地権者が原因の汚染ではないため、市が費用負担していいように思えます。

しかし、今度は民法570条において、「売主の瑕疵担保責任」という法律があり、売買した土地に隠れた問題（瑕疵）があった場合、その問題を取り除くための費用は売主（今回は地権者）が負担しなければならないこととされています。（契約書上にも、この「瑕疵担保責任」の条項は明記されています。）

その費用は、少なくとも4億6千万円にのぼるとされていて、土地の購入費用がそれだけ減額されることとなってしまいます。

これを市が税金を使って綺麗にする費用を支払った場合、一部の市民への便宜供与にあたり、住民訴訟が起こされる可能性が高くなることから、市でも費用を出せず、売主にも請求できないという事態が生じました。


３，用地購入の目的を「平面整備」として方針転換し、お堀復元は将来課題へ。

法律上、土地の瑕疵が見つかってから1年以内（土壌汚染発覚が29年9月であったため、翌年の30年9月までの間）に、買主は売主に損害賠償を請求することができるとされていて、これをしなかった場合、先程の市民への便宜供与にあたってしまうという状況に置かれることになった松本市。

そこで、当初の方針を転換し、残り半分の用地取得はこのまま目指すものの、掘る予定であったお堀の部分は、たとえば芝生を張って公園のような使い方のできる場所とする、平面整備の方針へと切り替えることとなりました。

これが7月の議員協議会に諮られることとなり、私を含め、何人かの議員が検証不足や住民が知らない段階での了承ができないことから、継続協議を求める立場を取りましたが、２０対１０の賛成多数で平面整備の方針を了承すると議会で集約されました。

この場で、市長からは「断腸の思い。本意ではないが、外堀復元は、将来の課題として取り組むことを強く望む。」との説明がありました。


外堀を芝生整備したイメージ模型


４，内堀からも汚染が検出され、外堀も汚染されている可能性は認識されていた

これまでの経過を時系列で見てみます。

平成19年　菅谷市長が外堀復元事業の着手を表明

平成22年　土壌汚染対策法が改正され、自然由来の汚染も対象となる

平成25年　外堀用地取得開始・内堀の堆積泥を除却する際に基準値を超えるヒ素が検出される

平成26年　外堀用地内の土壌汚染調査（地歴調査）を実施し、内堀同様の掘であることから、自然由来の土壌汚染が存在する可能性がある土地として認識

平成29年　外堀用地の25地点で土壌汚染調査（土壌調査）を実施したところ、9地点から基準値を超える「鉛及びその化合物」を検出。


土壌汚染調査の結果の資料


本来であれば、広大な事業用地で自然由来の汚染が広がっている以上、汚染除却費用は売主に請求しなければならないため、この事業は成立しないこととなります。議員協議会でその点を指摘した所、見通しが甘いと言われればそうなるとの答えもありました。

しかし、平成30年7月時点で48％の用地取得を終え、これまでに14億9000万円の事業費（うち8割にあたる約12億円が国庫補助金、残りは市費）をかけて進められてきました。そして、松本城の南・西外堀を復元するために、底に住んでいた地元住民に立ち退きの協力を仰ぎながら取り組まれてきたもので、いわば痛みを伴う事業でもありました。市長も、「相当の覚悟」を持って取り組んできたと発言しています。

ここまで事業が進んでしまっていて、市民の間でも強い期待感があったものであり、公費も投入されてきた事業であることから、なんとかして掘れる方法はないか、現在私も研究を進めています。

次回以降、今市に求められていることと、どうしたらお堀を掘ることができるのかについて、書いていきたいと思います。

それでは、また明日。


■

SNSの登録をお願いします。


twitter@aoki1230

Facebook青木たかし

Facebookページ青木 崇
  

こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。

昨日から今日にかけて、新庁舎建設特別委員会の視察に行ってきました。学ぶことが多かったので、またブログでも報告書をあげたいと思います。

View this post on Instagram

新庁舎建設特別委員会として、松本市役所建て替えの参考とするため、富岡市役所（写真）、町田市役所、茅ヶ崎市役所へ視察してきました。 デザイン性も大事ですが、市民の利便性や感覚に合う庁舎とすることの重要性や、第三者に委託して建設費を精査するCM方式の有効性について学ぶことができました。 市長選で規模縮小が争点になり、事業費削減に至ったところもあるようです。

青木崇(青木たかし)さん(@aoki1230)がシェアした投稿 - 2018年10月月23日午前12時54分PDT

建設地選定にしても、庁舎規模や内部の機能・事業費にしても、市民感覚とのズレがあると、後々にわたって懸案事項となることがよくわかり、慎重な検討の重要性を改めて認識することとなりました。



さて、11月20日（火）19時〜21時まで、今期（2015〜2019年）で最後の議会報告会が開催されます。松本市議会交流部会として企画・運営をしていますが、今年私も副部会長を務めていますので、ぜひ多くの皆様にご来場いただけますよう、宜しくお願いいたします。



 (PDF: 786.79KB)

会場は、寿公民館と、音楽文化ホールの2会場で並行して行います。私は寿公民館で運営を行いますが、各会場の参加議員の詳細は、PDFファイルを御覧ください。

今回の報告事項は「市政の懸案事項について」です。具体的には、中核市移行や新庁舎・市立病院・博物館の建て替えに関して、それぞれの現状と課題、議会としてどう対応したのかについてパワーポイントを使って20分程度の報告を行います。その後、質疑応答の時間を取っていますので、ご意見がある方はこの場で出していただけますと幸いです。

その後、防災・高齢者と子どもの見守り・地域の活性化の3テーマに分かれて、意見交換ワークショップを行うこととなっています。関心のあるテーマのグループに自由に所属していただけます。

今の松本市政において重要なテーマが山積する中、議会としてもその状況をしっかりと報告しようということで今回の内容を企画してきましたので、ぜひご参加いただき、多くの皆さんと市政課題を共有する場とさせて頂きたいと思います。

それでは、また明日。

■

SNSの登録をお願いします。


twitter@aoki1230

Facebook青木たかし

Facebookページ青木 崇
  

こんばんは、最年少松本市議会議員の青木崇です。

先日、私の所属する建設環境委員会が開催され、９月補正予算が審議されました。その中のひとつに、新たに運行開始されるコミュニティバス「浅間・大村線」の運行経費が計上されています。


８月２３日付市民タイムスより

１０月１日から平日に１日８便運行予定。大人４００円、小学生と７０歳以上の高齢者・障碍者は１００円の運賃で、定期券が大人5,000円／年、小学生2,000円／年となっています。

公共交通が通らない大村のエリアを中心に、交通空白地域を解消するため、地域の住民が主体となって事業を実施。運行業者としてアルピコタクシーに委託することになっています。地元住民が主体で交通空白地域を解消するための取り組みは、本郷、中山地区、里山辺、波田で行われていて、今回の「浅間・大村線」で５つ目となります。今後も、住民主体の取り組みを、市としても支援していくこととなります。

時刻やルートは詳細は画像の記事を御覧ください。


この他に、9月補正予算で主に審議されたものを報告します。


・上下水道事業経営審議会条例について
上下水道では、菅の老朽化に伴う更新投資増大、人口減少に伴う料金収入の減少といった厳しい経営状況がある。
今後の経営や上下水道料金の価格設定について、行政側だけで判断せず、専門家や使用者、受益者の意見を反映することを目的として松本市上下水道事業経営審議会を設置する。

・地球温暖化対策の観点から、対策の遅れている事業者に対して、イベントや広告を活用して実際に行動してもらうための普及啓発を行う（国庫補助100％）

・松本市役所の温室効果ガス排出量の削減目標を達成するため、省エネ効果の高いESCO事業の導入可能性を調査（国庫補助100％）

・松本市空家等対策計画策定に際して、空家等対策協議会を設置するための条例を制定

・公営住宅の管理を、指定管理制度から管理代行制度に移行する。
制度導入により、長野県住宅供給公社が家賃決定以外の管理業務全てが可能となる。
効果としては、県営住宅と一体的に管理することができ、入居者の決定も、地域の居住ニーズに対して市を介さずワンストップで対応可能となる。また、滞納者や高額所得者への住宅明け渡し請求といったこともできる。

・タウンスニーカー用として、34人乗りバスを3台購入。取得金額は65,548,410円（一台あたり21,849,470円）。

・三世代同居、近居補助金の申請件数増による、補助金増額補正（H２９に６０件の申請で、今年は８月末時点で５０件の申請に達している）


以上です。この他の委員会で協議されたものについては、改めて記事にします。

それでは、また明日。

■

SNSの登録をお願いします。


twitter@aoki1230

Facebook青木たかし

Facebookページ青木 崇
  

こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。

昨日から、今日の委員会について調査と検討を重ねていましたが、委員会が終わって、今、かなり悩んでいます…。

まず、これまでの経過については、昨日の記事か、こちらの私の質問の録画配信でご確認ください。

１８億弱かかる四賀運動広場の必要性について質した一般質問の録画が配信されましたのでぜひ御覧ください。
２人目の「１２〜１６回目の質問と答弁」を、パソコンで視聴できます。

録画配信　平成30年6月定例会　一般質問3日目　松本市ホームページ https://t.co/PgDwmlObIn

— 青木たかし(最年少松本市議会議員) (@aoki1230) 2018年6月15日

今回は、質問やそれに対する市の受け答えがどういった状況であったのか、動画でぜひ見ていただきたいと思います。




今日の総務委員会で、四賀運動広場改修にかかる一部経費の補正予算が諮られました。5人賛成、1人保留、1人反対で、委員会審査では原案可決に。

来週２１日には議場で採決があるので、そこで全３１人の議員が、この補正予算案に賛成するか反対するかを表明することになります。


今回出てきた新情報として


・当初のグラウンド規模で改修をすれば、工事解約の違約金も含めて１０億円くらいの総工費と見込む

・当初のグラウンド規模で改修をすれば、工期が同等かそれ以上伸びる可能性がある

・ボーリング調査の数が不足していたことで地盤の支持力不足がわからなかったが、当初はボーリング調査を２〜３本多く要求していた


などがあり、当会派の川久保議員から


・これらの検証と判断を今この場ですることができない

・「議会で認めてきた」というが、ボーリング調査が十分事前にされていて、これだけの総工費が事前にわかっていれば議会の態度も変わっていた可能性がある

・必要性よりも手続き論が先行して、市民説明ができない


といったことを理由に、態度を保留するということになりました。この１週間をかけて、新情報の根拠や、２１００人規模の四賀運動広場を作ることが本当に市民益になるのかという点、そして、賛成する場合には議員として責任持って判断できるかを検証します。



完成イメージ図

１，今、立ち止まるとどれくらいの費用がかかるのか

委員会で最初に質問があったのが、今、仮に立ち止まって、規模をもとのグラウンド規模に見直した場合にどれくらいの費用がかかるのかという点。

これまでに3億円払って造成までを終わらせていて、仮にもとのグラウンド規模で改修する場合は、計10億円の費用で建設できる見込みであると示されました。17億8千万円と比較すれば、ある程度の差があります。

さらに、グラウンド規模とした場合の工期については、今の予定と同程度か、それより伸びてしまう見込みとされました。

これらの根拠が委員会では説明されなかったので、来週調査をしないといけません。



２，「議会で認めてきた」は正しいのか？

次に、ボーリング調査の不足について議論され、スタンド席に３箇所、外野席に４箇所実施したそうですが、当初の概算要求では２〜３本多く調査をするつもりであったこともわかりました。この土地には沢筋があって、地盤の懸念もあった中、この調査がしっかりとされていれば、工事が始まってから地盤の支持力不足がわかるといったことも起きなかったかもしれません。

そして、今の１７億という総工費が工事前にわかっていれば、議会としても結論が変わっていた可能性もあります。そうであれば、ボーリング調査不足の情報であったにも関わらず「議会として認めてきた」ということは成立しないのではないかという意見が出されています。



３，議員として、安全保証が第一。何かあれば議員辞職という覚悟も

そして、複数の議員から懸念されたのが、安全性の確保についてです。今回２１００人規模をこの軟弱地盤に建設するためには、そのスタンドを支えるための杭打ち基礎工事が必要であり、それで経費が増大することとなっています。

杭打ちを要する地盤であり、しかも、駐車場の一部が土砂災害警戒区域にかかっている上、この地を通る沢筋の下流には住宅も何軒かあるようで、この軟弱地盤にコンクリートの構造物を建設したことで、地盤にどんな影響があるのか、土砂災害等による被害が出ないのかを懸念する意見がありました。

さらに、構造物は震度５強までは耐えられるということですが、それ以上の地震があった場合に、支持基盤が傾斜している地に建つこのコンクリートの構造物が、想定外の被害を生じさせたりはしないのか、確証がもてません。

しかも、今回総工費をなるべく圧縮することを前提に委員会で了承しているため、総工費圧縮と安全対策が両立できるのかといったことも懸念されます。

結局、今回議会でこれを認めれば、万が一被害があった場合に、この軟弱地盤に建設することを認めた議会にその責任が生じます。その責任の重大さに、ある議員からは「議員辞職も考えた」という発言も。

市は「安全性は問題なし」と答弁しましたが、その根拠が示されませんでした。議員として、今の状況で責任ある判断ができるのでしょうか。



４，「議会でこれまで認めてきた」という責任がある

これまでの意見の他に、

・総工費を圧縮するということの根拠がない

・工事費の内訳がわからない

・四賀にこの規模の球場を作ってよかったと、多くの市民に思ってもらえるような取り組みがわかるようにしてほしい

・市民に説明責任が果たせるような資料を提供してほしい

・どういう意思決定でこのような規模で作ることになったのか、それがわかる資料を提供してほしい

といった指摘がされました。一方で、総務委員会の賛成意見の中では、「議会でこれまで認めてきた経緯を踏まえれば、認めるべきだ」という議論が多く出され、他にも


・今回の総工費増は安全確保のための投資

・この規模のものを作るからには、交通事故など起きないようにその周辺整備も総合的に対策を取ってほしい

・草野球をするようなグラウンド程度の規模の施設を作るというのは、今の時代にそぐわない

・経費削減がすべてではない

・スポーツ振興の観点から、将来のこどもが使える施設を

・これまで議会として了承してきている経過がある


といった意見が出されています。


５，あらためて、必要性は？

私の一般質問に対する答弁が抽象的であったことを踏まえて、あらためてその２１００人規模の必要性も問われました。

市からは、

もともとこの地にあった四賀運動広場を整備する段階で、そのまま改修するか、高機能化をするかを議論する中で、機能を充実して、高校野球中信地区大会を呼べる球場を作って、満杯になっている市営球場を補完しながら各種大会を誘致・開催できるようにする。そうすることで、青少年健全育成やスポーツ振興に貢献することができるようになるので、思い切って２１００人規模とした。それ以外にも、実際どんなメリットがあるかは推測になるが、浅間の市営球場と四賀運動広場を２会場として開催できる大会を他にも誘致でき、その効果は非常に大きいと考えている。

とされました。


６，可決され、付帯意見をつけることに

１時間半の議論の末、冒頭の通り、５：１：１で賛成多数で可決されましたが、

・土地選定した際に若干の間違いが生じて今日の結果につながっている

・事前の地盤調査や施工管理、原価管理、安全管理を今後に向けて一層取り組むこと

・単なるグラウンド改修事業が、大規模スタジアム建設となったことについて、庁内で検討された文書を明らかにしてほしい

といった付帯意見をつけることを求める意見が出され、総務委員会は終了しました。




このあと、２１日の閉会日に採決があり、この委員会での可決を参考として、全議員が賛否を表明することとなります。

それまでに、グラウンド形式のままで改修した場合の総工費と工期の根拠や、その場合の財源、そして安全性の担保について、もうしばらく調査を重ねたいと思います。また、この件に関するご意見をお聞かせください。


それでは、また明日。

■

SNSの登録をお願いします。


twitter@aoki1230

Facebook青木たかし

Facebookページ青木 崇