前松本市議会議員　青木たかし公式サイト

こんにちは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。

イオンの建設が着々と進み、建物の全貌がだんだんとイメージできるようになってきました。



こちらは映画館のほうの建物で、おしゃれな外観とともに、いったいどんな内装なのか、テナントは何が入るのか、映画館はどんな作りなのかなど、楽しみにしている方も多いはず。一方で、今でもこの周辺は混雑しているのに、平均して毎日３万人以上を集客目標とするイオン（年間１０００万人の集客目標のため、土日祝日はもっと多いはず）がここに開店したらどうなるのか、その心配の声を多く聞いています。

そこで、水曜日の６月議会一般質問では、イオンモール出店に伴う渋滞対策について質問をしました。

全国でイオンモール開店に伴う渋滞が課題とされていたのが、３年前の１２月に開店したイオンモール岡山と、今年４月に開店したイオンモール徳島。この２つの事例を調査してみると、松本市でこれまでに議論されていない、あるいは、明らかとされていない対策をいくつか見つけました。

実際に渋滞が起きなければ問題ありませんが、万全の対策を事前に議論し、検討しておくに越したことはないだろうということで、今回の私の質問では、様々な観点からの対策が現状どのようになっているのかを確認するといった趣旨で実施しました。



調査を通して、私が課題だと思ったことと、質問及び答弁の概要は以下の通りです。


Q１：渋滞が他都市よりも問題視されている松本市において、開店３ヶ月前にも関わらず、未だ具体的な開店日や、開店後のシャトルバスをどこからどれくらい走らせるか、イオン併設駐車場の料金は高いのか無料なのか、誘導員は具体的にどこへ何人配置されるのか等が何もわかっていない。どのようにイオン側と協議している？
A１：９月中旬前に開店と聞いていて、ほかは明らかにされていない。提携駐車場を使うと６０分無料駐車券が発行されるようだ。


Q２：市街地のバスや貸自転車を充実することが主なイオン渋滞対策とされる中、「買物荷物を持ち歩いて帰るのか」「渋滞対策に効果があるのか」といった声を聞いている。車ではなく公共交通で来てもらうための誘導施策（経済的インセンティブ）が明らかとなっていないが、どう考えているか。
A２：帰り道のバスチケット等が配布されると聞いている。市としては、将来的にバスでICカードを使えるようになったら、そこにポイントを付与することも考えたい。


Q３：実際にどれくらいの買い物客が車で来ようとしているのか、平成２０年以降調査をしていないため実態がわからない。また、その情報や渋滞予測情報が市民に積極的に広報されていないため、３ヶ月前にもかかわらず、公共交通を利用しようという市民の機運が醸成されていないが対策は。
A３：平成２０年の調査で７０％が買物のために車を使うと有るため、調査はしないが、事業所等に公共交通利用の啓発チラシを配布し、歩こう運動を推進する。


Q４：バスの走行位置情報がわかったり、ICがカードで運賃を支払うシステムの導入が計画されているものの、開店後も導入の見通しが未だ立っていない。早期に導入する工夫もあるように思うがいつ導入するのか。
A４：早期に導入予定。


Q５：市の管理するあがたの森、美術館、勤労者福祉センターの無料駐車場が、土日に施設利用者でなくても駐車できるようになっていて、買い物客が駐車してしまうことを防ぐ対策がないがどうするのか。
A５：看板の設置や誘導員配置等、現状で行っている対策とあわせて、今後対策を検討する。


Q６：緊急車両が渋滞で通れなくならないか。交通安全対策の取り組みは。
A６：消防からは、大きな道しか車両は通らないため、迅速に走行できると聞いている。歩行空間確保の整備に取り組んでいく。


Q７：県庁所在地の岡山市、徳島市では県警が主体的に渋滞対策を行ったが、松本市では県による対策がこれらに比べて相対的に少ないのはなぜか。
A７：信号調整をすることで交通円滑化につながると聞いている。今後県に要望しながら、連携していく。


Q８：関係団体との連携強化のために設置された渋滞対策会議について、次回以降の日程が決まっていない。全国的にイオン側から具体的な対策が示されるのは開店一ヶ月前が一般的なので、それ以降にやるなら次回は８月開催の可能性もある。対策を検討したり、県などと連携を強化していく上で、それより前から実施する必要はないか。
A８：イオンの具体的な対策が示されたら実施する。



以上です。全体を通して、もっと明確な答弁をお聞きしたかったですが、公表できないだけで内部で調整されているものももちろんあるのだと思います。

議会として渋滞に関して今聞けることは概ねお聞きし、意見したと思っているのですが、あとは、渋滞対策会議がイオン側の対策公表後とされましたので、その時に事前調整された対策がしっかりと公表され、市民にも十分に周知啓発がなされることを期待します。


それぞれの根拠や私が調査した内容等、詳細については最後に質問文を掲載したのでそちらを御覧ください。

また、松本市では、このイオン渋滞に関わる対策の一覧を資料としてまとめてあり、市のホームページに公開されています。

市として取組むイオン渋滞対策の一覧が公開されました。議員が把握している資料のすべてです。

中心市街地交通対策の検討内容　松本市ホームページ https://t.co/c19rKi6JWU

— 青木たかし(最年少松本市議会議員) (@aoki1230) 2017年6月15日

それでは、実際の質問文の要旨を掲載します。



１，交通・渋滞対策について

（１）イオンモールとの協議について
まずは前提となるイオン側との渋滞緩和策の協議についてですが、これまで実施されてきた交通対策会議の中で、県警からは、開店日を早く知らせてもらわないと対策に向けての研究ができないとされていました。今定例会冒頭に市長からは、９月中旬前にソフトオープンと聞いているとの説明がありましたが、具体的な開店日の公開など、どのような協議になっているでしょうか。
また、市内の松本商店街連盟共通駐車券システム加盟駐車場について、こちらにイオンモールが加盟し、駐車場を市内に分散させることになっていたと思いますが、この料金設定をどのように聞いているかについて伺います。

続いて、渋滞が深刻になると予想される、開店後３ヶ月やイベント時の対応に関する協議についてです。

９月中旬前に開店ということであれば、あと３ヶ月しかないということになりますが、イオンで設ける開業直後の臨時駐車場がどこを検討されていて、シャトルバスはどこからどの頻度で走るのか、来客ピークをずらしていく対策が検討されるとありますが、詳細は現時点で明らかとなっていません。
また、市民祭や松本マラソン、クラフトフェア、松本ぼんぼんなど、歩行者天国を伴うイベントの時には今でも渋滞するのですが、本市において、誘導員の配置など、今後の対応はどのようになるのでしょうか。
メディアの報道によれば、国交省でも渋滞対策に力を入れており、大規模商業施設出店の際には、広範囲な渋滞予測を事業者に求めるほか、出店後に渋滞が悪化した場合の対策も施設側に確約させるように、現行法の運用を変えることを検討しているとのことでした。国交省のモデル調査では、大型商業施設が開業すると、周辺の渋滞が２割以上増え、周辺の事故件数もおよそ２倍になったといいます。

さらに、イオン駐車場の料金設定についても今後の検討事項となっています。３年前に開店したイオンモール岡山の事例では、公共交通機関を使ったほうが経済的に得になるよう、開店直後は周辺の民間駐車場よりも高い料金設定としたそうですが、本市の場合はどのような想定をしているのでしょうか。

今年４月に開店したイオンモール徳島では、開店７ヶ月前の時点で、150人の駐車場警備員が配置されるということが県に示されており、また、開業後にシャトルバスを運行する駐車場についても、イオン側から要請のあった土地を市、県で提供していたため、開店１年前の２８年２月時点でそのことが地元の新聞で報道されています。

以上を踏まえ、渋滞が深刻化する際の対策について、現時点でイオンモールとはどのような協議になっているのかについて伺います。


（２）自家用車から公共交通利用への誘導について
　続いて、自家用車から公共交通利用への誘導をどう考えているかについて伺います。
　今回の補正予算で公共交通が以前より充実するような予算案が計上されています。これがメディアで報じられた後、市民の方から、「買物荷物を手に持って帰るのか」「今回の公共交通充実はイオンの渋滞緩和につながるのか」といったことをよく聞かれました。
　イオン側では有料の宅配サービスを検討するとされていますが、有料であるなら使わないとする声もあります。
　バスや電車よりも自家用車を使ったほうが便利で快適な上、運賃や駐車料金などのお金もかからないで済むという状態になっており、開店３ヶ月前となった今、市民の間に、公共交通を使ってイオンへ行くということが具体的にイメージ出来ないでいることが、先程の反応として出ているのではないかと思っています。
　これに対して、この後で触れる市民への啓発も必要ですが、公共交通を使った方が経済的にお得になるというような、構造的な変化を起こさせることが必要で、これは、イオンモールへの買物以外でも、松本が目指している「中心市街地へなるべく車を使わずに行こう」とする「次世代交通」を実現する上でも重要であると考えます。
　具体的な事例でいえば、３年前に開店したイオンモール岡山では、先程触れたように、開店直後は駐車場を周辺よりも高い料金設定としたことに加え、一定額の買物で帰り道の電車、バスのチケット及び提携駐車場の無料券を配布し、さらに、一万円以上買った人を対象に、有料の買物荷物宅配サービスを無料とするサービスも実施されています。
　イオンモールの事例以外にも、明石市などでは、乗車率を向上させるきっかけづくりのために紙でできたスタンプカードを用意して、一定回数バスを使うと商品をもらえる抽選に応募できたり、休日に子連れでバスに乗車すると子どもの運賃が無料となったり、バスの乗車証明書を使えば、中心街にある協賛店、たとえば飲食店などの割引サービスを受けられたりと、いろいろな仕掛けや社会実験をしています。
　これまで自家用車を利用していた人に公共交通を利用して頂くため、公共交通を使った方が自家用車で来るよりもメリットがあると思わせる誘導策について、その点の取り組みをどのようにお考えかお伺いします。
　

（３）市民・買い物客への協力の呼びかけをどうするかについて伺います。

　今、経済的なメリットの観点からお聞きしましたが、次に、公共交通を利用してもらうように心理的な働きかけをすることについて伺います。
　先程市民の声を紹介しましたが、開店まであと3ヶ月しかない中で、市民の間に公共交通を利用しようという機運が高まっていないように感じます。

　イオンモール岡山の事例では、イオンモール、県警、県、市、国道事務所がそれぞれ実施主体となって公共交通利用の呼びかけを行いました。その広報ツールとしては、市の広報誌、県の広報誌、新聞広告に計７回、その他ラジオやホームページ、道路の電光掲示板や、町内会会報でも公共交通利用の呼びかけを行ったといいます。
　更に、小学生に対しては本市でも取り組んでいるバスの乗り方教室、大学生に対しては地域交通のグループワークなどを行って、教育を通じて渋滞緩和に協力する行動を促したそうです。
　本市において、今後どのように公共交通利用の啓発を行っていくのか、特に、イオン周辺の徒歩圏内にお住まいの方に対する啓発をどう行うのか伺います。
　
　また、心理的に渋滞緩和を働きかけるという観点で、どのような渋滞が起き、どの程度の人が車で来るつもりかということを積極的に情報発信する事が必要であると考えます。これは、市民や買い物客の不安をいたずらに煽るためではなく、「それだけ車で来るなら公共交通を使って協力しよう」と思ってもらうようにするためです。
　具体的な事例として、イオンモール岡山の開店前にはイオンモール、岡山県警、岡山経済研究所がそれぞれ、車で来店する人の割合を調査しました。
　イオンモールでは、岡山駅から約２８０ｍの位置にあったことから、大店立地法に基いた自動車分担率、これは、簡単に言うと車で来店する人の割合のことですが、これを27.9％と算出しました。つまり、自動車で来る人の割合が３割弱と算出され、この数値が当時報じられたそうですが、その後、開店１年前に岡山県警が、県内２２署に訪れた１８歳以上約４０００人にイオンへの来店手段についてアンケートを行った所、自家用車で来店する予定と答えた人が７３％であったと報じられました。
　その後、岡山経済研究所がインターネットで行った２０歳以上のアンケート調査でも、休日に車でイオンまで来店する予定と答えたのは５０．４％であったと報じられます。実際に開店した後は、中心街の渋滞を嫌った人が公共交通を利用したと見られ、都市機能を低下させるほどの渋滞にはつながらなかったということですが、さきほどの車利用者が27.9％という結果が報じられただけで、その後も情報発信があまりなされなかったとしたら、このような自家用車の乗り入れ抑制には繋がらなかったのではないかと分析されている方もいます。

　本市では、イオンの開店がわかっている現時点で、実際にイオンまでどれだけの人が自家用車で来るのか、市民意識の調査をされたことがありません。さらに、車に過度に依存しない社会を目指す次世代交通を掲げる松本市として、どのようになったら公共交通を使ってもいいと市民は考えているのか、そういった市民はどれだけいるのかの実態を知る必要が、今後の施策展開をする上でも参考となるように思います。その結果を市民に積極的に発信して共有することと、そしてその調査を実施すること自体も、市民の交通に対する意識醸成や、市街地への自家用車乗り入れの抑制にもつながると考えます。

　この調査実施の提案も含めて、今後の市民・買い物客への情報発信や、公共交通を利用してもらう協力の呼びかけをどのように考えているのかについて伺います。


次に、
（４）市施設の駐車場の活用と管理について伺います。

　イオンモール岡山では、イオン開店前は無料であった市役所の駐車場を有料化し、土日祝日はイオンの提携駐車場として、開業直後はタクシー協会とも連携して、イオンが費用を負担する無料の送迎タクシーを走らせたといいます。そしてイオンで買物をした場合、その駐車料金を無料としました。

　松本市役所駐車場は現時点で無料のため、この状態でイオンのためだけに使うことはできませんが、現在、有料化も含めて適正利用が検討されています。他にも、離れたところには総合体育館駐車場などもありますが、臨時駐車場として利用可能な市施設の駐車場はあるかについて伺います。

　また、イオン周辺の施設を見てみると、この市役所とあがたの森、美術館、勤労者福祉センターがあり、これらは市の施設に併設された無料の駐車場となっています。現在の渋滞対策の方向性としては市街地への車の乗り入れを少しでも抑えようとしていますが、無料駐車場を求めたイオン来店者による駐車がここにあれば、本来の施設利用者の駐車スペースを圧迫することが考えられます。

　そもそも、あがたの森については、イベントや利用が重なる時など、現時点でも利用者の駐車スペースが不足することがあり、駐車場を探す車が周辺をさまよい、渋滞につながっていることもあります。
　市施設の駐車場の活用と管理、確保について、これらの対策をどのようにお考えか見解を伺います。


　続いて、公共交通利用を増やすことを目的に、
（５）次世代交通を推進することについてお聞きします。

この次世代交通は、さきほど来申し上げているように、車への過度な依存をやめていくことを目指すものですが、市で策定した計画の中では、路面電車を研究することも長期計画に位置づけられています。
これまで本市ではレンタサイクルやパークアンドライド、タウンスニーカーの充実に取り組まれてきていますが、これらはこれまでの施策を拡充した取り組みで、多くの市民にとっては、「次世代交通」を目指しているということが未だ伝わっていないように感じます。
　次世代交通推進と、公共交通利用促進のため、本市の交通政策が明らかに変わったと印象づけるような施策の早期導入が必要と考えます。

　その中で、今導入が期待されていて、効果もあると感じるのがバスの電子切符化です。
　今は運賃を小銭で支払っていますが、JRの運賃支払に使われるSuicaのようなタッチ式のICカードを使って、小銭を出さずにバスの運賃を支払えるようになることを、本市では目指しています。

　長野市では、KURURUという地域独自のICカードを使ってバスの運賃が支払えるようになっていますが、本市では、このKURURUカードと、全国で使えるSuica等のICカード（今後Suica等と呼びます）の両方を並行して導入することを検討されていると聞いています。
　しかし、この両方を並行して導入するためには、「片利用」と呼ばれるハードルがあり、細かい説明は省きますが、それは松本市単独の意向では解決できないことであるため、いつ導入できるかの見通しは不透明です。

　よって、私はSuica等のみを導入する方が、見通しも明らかで、早期導入につながると考えます。この方がコストも抑えられるようです。

　KURURUのような独自カードには、福祉100円バスなどの政策的な値下げにも対応できるメリットがあります。

　しかし、すでに福祉100円バス対象者はどこへ行くにも100円という大きな経済的インセンティブが働いており、その対象外となっている、車利用の方が便利で安く済むと考えている人に対して、公共交通を利用する際の利便性を感じてもらい、乗車率向上につなげていくことに早く取組むべきではないかと考えます。

　また、私はこれよりも公共交通利用促進のために重要だと考えているのは、バスロケーションシステムの導入です。これによって、今バスがどこを走っているのかがわかるため、渋滞に巻き込まれていつくるかわからないバスを炎天下や雨の中で待つ必要がなくなります。
　バスを使わない、あるいは使わなくなった人から聞く不満のほとんどがこれであって、このシステムの導入を待ち望んでいる声を多く聞いています。
　４月にオープンしたイオンモール徳島では、渋滞対策の一環として、開店した月と同じ４月にこのバスロケーションシステムを導入しました。
　低コストのものが全国でも導入されている事例がある中で、改めてこの早期導入を求めます。

　この他にも、コミュニティサイクルへの移行も目指されていることと思いますが、これらの明らかに変わったと印象づけるような次世代交通施策を早期導入するために工夫をして頂くことについて、その見解と導入時期について伺います。


それでは、
（６）生命と財産を守る対策について
伺います。

　はじめに、緊急車両のことについてですが、イオン周辺の地区において、救急車は平成２８年実績で１日あたり平均１７台出動しているそうです。しかも、混雑が予想される午前１０時から午後２時が最も出動回数が多いようです。
　交通対策会議では、緊急車両用に女鳥羽川堤防道路を確保するなど、緊急車両が渋滞で通行の妨げにならないような対策をしてほしいとの意見も出されていました。この点を市としてはどのようにお考えでしょうか。

　あわせて、交通安全対策についても伺います。
　イオンモール岡山の事例を挙げると、イオンが費用を出して歩道橋を設置し、県警が車両感知器を３７基、通行量で自動的に信号が変わる集中制御機を３基増設しました。
さらに、FASTとよばれる緊急車両の通行を円滑にするシステムや、PTPSとよばれる路線バスの通行を円滑化するシステムを導入し、開店後はパトカーや警察官が施設周辺に配置されたといいます。また、松本市が開いている交通対策会議について、岡山は県警が事務局となり、開店１年前から会議を実施しているようです。その他にも、さきほどのアンケート調査を行う等、公共交通利用を呼びかけたとのことでした。

　また、今年４月開業のイオンモール徳島では、緊急車両の通行への影響が懸念されるため、県警がイオンモール内に「警察官立ち寄り所」を設置しました。リアルタイムで信号調整をしたり、開業してすぐのゴールデンウィークにはヘリコプターまで出して渋滞情報収集を行ったとして話題となりました。

　さて、この２つの都市は、県庁所在地ということでもありますが、松本市では、先程岡山が３７基増設したという車両感知器を、２基増設する予定で、あとは信号調整とスクランブル交差点とする等が現時点で公表されています。
　他の都市と比べて、松本はこれで渋滞に対応できるということであればいいのですが、本市としてはその点どのように捉えていますでしょうか。

　この他ハード整備も検討されているとのことですが、先程の緊急車両のことと、交通安全対策としての県との連携やハード整備について、市の見解をお伺いします。


最後に、
（７）中心市街地交通対策会議についてですが、
　本日の答弁でも、今後検討するとされた内容がいくつかありました。これまで関係団体を集めた対策会議は２回実施されましたが、次回の日程が決まっていません。
　イオン側の具体的な渋滞対策は、開店直前の一ヶ月前に公表されるのが一般的なようで、もしそれ以降に次回を開催するとすれば、次の会議は８月となる可能性もあります。関係団体と連携を強め、情報共有し、対策案を研究検討していくためにも、私はイオン側の具体的対策が明らかとなる前にもやって頂きたいと思うのですが、今後の開催日程をお伺いします。


以上です。それではまた明日。


６月１５日市民タイムスより

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