前松本市議会議員　青木たかし公式サイト

こんばんは、最年少松本市議会議員の青木たかしです。

昨年から、「松本市は平成３２年に中核市を目指している」と各種メディアで取り上げられるようになりました。

中核市とはどんなもので、また、そのメリットは何なのか？

本日、政策部や総務部、危機管理部、文化スポーツ部、財政部を所管する総務委員会の場でその説明がありました。

毎年５月に、市役所の各部署がどんな取り組みをしているのか、概要の説明を受けることになっています。



１，中核市とは？

人口20万人以上の都市が中核市になれるのですが、松本市は24万人なので、要件を満たしています。

人口が50万人以上だと「政令指定都市」になることができますが、それに次ぐ規模の都市として、都道府県の事務を一部扱うことができます。

「中核市」の次の規模として「特例市」があり、松本市はそれに指定されていましたが、一昨年この特例市制度が廃止されて、今は特に指定のない「一般市」となっています。

ただ、特例市制度が廃止される前に特例市だった都市は、「施行時特例市」と呼ばれ、これまでの事務権限は保持することになっています。

全国に現時点で中核市は48市。

八王子市、金沢市、高崎市、富山市、姫路市、横須賀市などが中核市で、県内では長野市がこの中核市に該当しています。


２，中核市になるメリットは？

先程も触れましたが、中核市に指定されることで変わるのは、県が取り扱う事務の一部を市で担えるようになることです。

具体的には、


・身体障害者手帳の交付

・教員の研修

・産業廃棄物施設の設置許可

・屋外広告の設置制限

・薬局の開設許可

・飲食店営業等の許可


などがあります。

新しく取り扱えるようになる県の事務のうち、民生、保健衛生、環境の分野が９１％でほとんどを占めていますが、これらを市が扱えるようになると、より市民に密着した行政サービスが可能になります。

例えば、身体障害者手帳の交付ができるようになると、これまで申請から交付まで２ヶ月かかっていたものが１ヶ月でできるようになったり、市内の産廃業者に対して、市が直接指導できるようにもなります。

さらに、中核市になると「連携中枢都市圏」というものを形成することができるようになります。

松本地域だと、３市５村（松本市、安曇野市、塩尻市、山形村、朝日村、生坂村、麻績村、筑北村）で構成することができ、観光戦略・創業促進・広域公共交通網・医療サービス等を広域的に取組むことができます。

中核市である長野市は、近隣自治体とこの連携中枢都市を構築しています。

全体を通して、中核市への移行には、中央集権から地方分権へ進めていくというテーマがあります。


３，中核市になるための課題は？

最大の課題は「保健所の設置」です。

専門の人材を確保・育成し、施設を整備することが必要ですが、合同庁舎に県がすでに設置している保健所があり、そこを活用するなどの策もあり、どんな方法が良いか今後検討しなければいけません。

また、事務が増えることから、人件費や事務経費が増すことになりますが、あわせて国からの交付税も増加することとなります。

しかし、その増加分の財源を上回る負担が生じる可能性もあるため、その見込みをたてることも必要です。


■

松本市は「中核市」への移行を目指すか、今のまま「施行時特例市」と呼ばれる「一般市」にとどまるかの選択をしなければいけません。

なかなかメリットがわかりにくいものの、松本市としてより市民に身近なサービスができること、周辺市村とともに広域的・戦略的に課題に取組むことができることから、中核市移行に向けて、今後政務調査を進めていきたいと考えています。

市長は「平成32年度までの移行を目指していく」と表明していますが、上記のような費用負担増の課題もあることから、今後ホームページに詳細を公表し、市民意見を募りながら慎重に進めていくとしていますので、ぜひそちらもチェックしてみてください。

それでは今日はこの辺りで。

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